これは昭和六十二年に参議院に土地特別委員会がありまして、土地高騰、また地上げ問題が集中したときに、公明党が国土保全のために国が責任を持って保全すべきである、その保全によって、日本は面積が三十七万平方キロメートルでございますが、海上の面積四十万平方キロメートルが日本の領海として残るかどうかのかなめがこの鳥島にかかっているということを提案して、その年のうちに越智建設大臣がその重要性から七十五億円を投入してつくられたものでございます
私は、ことしの四月十日、安保土地特別委員会で、総理にも一国二制度の問題と北部振興ということでいろいろお尋ねをいたしました。その際に、橋本総理の御答弁として、 また、きょう名護の市長さんと知事がお会いをいただきました中に、北部地域に国立高専をつくりたいという私どもの持っております夢も、お二方のお話の中で出ておりましたようであります。
○辻（第）委員 私も、もう十年ほど前ですか、建設委員会それから土地特別委員会にも所属をしておったのです。まず東京から土地が上がりましたね。あの時分から、こっちも土地の上昇については何度も建設省や国土庁や、また当委員会でも質問をさせていただいて、いろいろ問題点を提起してきたのですね。しかし、結果はあのような状況です。
また、安保土地特別委員会の質疑においても政府側から積極的な答弁があったところでありますが、改めて政府の全力を挙げての取り組みを要望いたすものであります。 本法案は、国益と沖縄県民の痛みとのはざまに立ち、国益を優先させるぎりぎりの判断に立つものであり、提出者である政府も、賛成をする者も、厳しい選択を迫られたものと言えるでありましょう。
例えば銀行局長きょういらっしゃいませんが、銀行局長は、バブルのころに、私が当時、あれは土地特別委員会でありましたけれども、銀行の経営がいかに今大問題であるかということを申し上げて、そして、銀行にアクションをとらないと重大なことになりますよと言ったその御本人が、今銀行局長西村さんであります。
○中島（武）委員 私は、首都改造計画についても、この建設委員会だったかあるいは土地特別委員会でしたか、ここでも質問も行ったり、いろいろとやったことがあります。そのときに、結局下方修正しなければならなかった。床需要の下方修正を国土庁はおやりになったのです。
近年の地価高騰によりまして都市部における社会福祉施設等の土地問題が大変深刻化しておりますが、先日も土地特別委員会におきましてこの問題について厚生省に実はお伺いをいたしまして御答弁いただきました。都市部に福祉施設等を立地していくためには公有地の有効活用と公共施設の合築、複合化ということが大変効果的であります。
土地の高騰ということが世に言うバブルということの源泉となっておりまして、参議院におきましても土地特別委員会というような委員会が設置されまして、この土地問題を集中的に審議いたしたことを覚えております。
それからまた、私も土地特別委員会で宮澤さんに金融機関の土地融資を規制せよという質問をしたことがありますが、そのときの宮澤さんの答弁は、やはり投機ですから、もうける者もあれば損をする者もあり、潮が変わったら早く引いた方が得ですから、黙っていてもきっと引いていくという、こういう御答弁で、やろうとしなかったんです。
○村沢牧君 大蔵委員会と土地特別委員会の連合審査で、地価の鎮静化に名をかりて地価税を新たな税収財源にしてはならない、地価税の創設の経緯から見て減税及び土地対策の費用に充てるべきだという私の質問に対して、橋本大蔵大臣はどのように答弁していますか。
だからこそ土地特別委員会から連合審査を求めているわけです。こういう本質を覆い隠しながら、借家人にも借地人にも何の不利益も及ぼしませんというのは、これは実際を欺くものではないでしょうか。この法律をスムーズに通すために一種のペテン的な手口が使われているのではないかというふうに私たちとしては思わざるを得ません。
土地特別委員会でも指摘したしこの委員会でも指摘しました。当時の銀行局長は平澤さんだったかな、私が具体的に都内の主要な土地を調べてきて、大体担保がここまでいってやがてまたどんどん担保が増大していくということはどんどん融資をして土地をつり上げていった元凶だったと指摘もしました。これがまさしく土地高騰の原因じゃないかと指摘したけれども、むしろこれを反論されたんですよ。
この間のたしか昨年暮れの土地特別委員会で、一体どのくらい税収が取れるのだと言っても、大蔵省は、簡単には土地台帳がないから、名寄せができないからわからないと言っているわけです。
○種田誠君 監視区域の制度の適切な運用はもとよりお願いしたいわけでありますが、局長もまだ記憶に新しいと思いますが、昨年の土地特別委員会におきまして、当時の石井長官が、監視区域制度ではやはり一つの限度があるかもわからない、より適切な地価対策に対応するためには、規制区域が無理ならば少なくともその中間に値するような、あえて言うならば準規制区域みたいなものを真剣に考えなければならないだろう、そして対症療法的
これも前に土地特別委員会で議論したときには、やはり税制は一律に考えるべきですという単純な答えが来ておりましたけれども、今こうなってみたらそんなこと言っておれないんじゃなかろうか。これは外国の例でも用途別をかなり細かく、かなり厳格に住民の意見も聞いて決めて、それを守って、そしてそれが実施できるような体制になっておると私聞いていますけれども、日本の場合にもそれをもう行うべきじゃなかろうか。
私も何度も土地特別委員会あるいは建設委員会などでもこの問題を取り上げてまいりました。しかし、結果はこういう極めて残念な結果になっておるわけです。国土庁の職員の皆さん方とお話をしますと、努力をいたしましたというお話は聞くのです。しかし、結果から見てまいりますと、これは本当に残念な結果ですね。
既に前国会でも土地特別委員会で質問をしたのですが、市街化区域内農地への宅地並み課税を強行することは、農家にとっても土地問題の解決にとっても決して望ましいものでないわけであります。政府は強行すべきでない、このように考えます。 そしてもう一点、政府は奈良県のような水田の多い市街化区域内農地についてどのような方針で臨もうとしておるのか、あわせてお伺いをいたします。
私がちょっと今、頭の中へ入れながら御質問したのは、土地特別委員会の中でも、監視区域という制度がありますが、これは大変なまぬるいから規制区域を指定してしまえ、こういう議論が簡単によく言われるわけであります。規制区域をかけるということになると、当該地域の中の取引は原則的にストップするわけでありますから、これはこの地域の経済活動は全く停滞するというふうになるわけであります。
土地特別委員会でもいろいろ問題になってきたのですけれども、例えば税金逃れを目的にして利益を赤字に転化させるためにいろいろな物件を購入するとか、国会でも随分問題になった。そういうことに銀行が手をかすとしたら、これは大変なことだと思うのです。そういうことはきちっと規制をするということがやられませんと、地価問題なんというのは全然解決するものじゃないのですよ。
最初に、この土地特別委員会ももう三日間連続で審議をしておるわけでございますが、土地高騰ということでこれほど熱心に議論するというその原因はどこにあると大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。
衆議院の土地特別委員会において公述の機会を得ましたことは、大変光栄でございます。 本日、公述に当たりまして、第百十四国会における土地特別委員会の議事録を拝見させていただきましたが、最初にその印象を申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、質疑、討論の内容が大変真剣で、かつ的確であり、土地に関心を持つ私どもといたしましても胸にじんとくるものがあります。
また、この間この土地特別委員会で愛知県と大阪府と兵庫県を調査に参ったわけでありますが、そこでも大変だなということをいよいよ痛感をしてまいりました。奈良でも庶民の方々、働く人々が住宅がどんどん遠のいてしまった。まじめに働いているだけではなかなか一戸建て住宅を手に入れることが困難だという状況が奈良でも起こってきているように思うわけでございます。