2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
最後に、重要土地法案、少し残っているところをお伺いしたいと思いますが、特別注視区域の法律の要件を満たしている区域の不動産の仕事をされている方に、不動産取引や不動産価格への影響を聞いてみてくださいということをお願いしていますが、聞いてみたでしょうか。そして、その結果はどうだったでしょうか。
最後に、重要土地法案、少し残っているところをお伺いしたいと思いますが、特別注視区域の法律の要件を満たしている区域の不動産の仕事をされている方に、不動産取引や不動産価格への影響を聞いてみてくださいということをお願いしていますが、聞いてみたでしょうか。そして、その結果はどうだったでしょうか。
今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
いわゆる重要土地法案の修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。 まず、本日までの衆議院での法案審査に臨まれた小此木大臣、内閣官房、防衛省の皆様には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
だから、やはり法制度としてあるべき形をつくっていく、その一つのきっかけとして、私は、今回の、小此木大臣が進めてくださった、この安全保障の観点からの重要土地法案は重要であると。 だから、私たちは、修正意見として、ちゃんと地元の意見は聞きましょうねと。それは法定してほしかった、本当は。まあ、もういいんですけれども。
いよいよこの重要土地法案、審議入りをしました。遠藤国対委員長と浦野政調会長と一緒に大臣のところに伺いまして、とにかく早く出してほしいということでお願いをしてきましたように、我が党は、この法案、立法事実とかいろいろな議論がありますが、もう遅きに失したと言わざるを得ないぐらい、喫緊の課題に対応した法律だと思っています。
沖縄戦や米軍基地の歴史的な事実を御存じなのであれば、およそこの土地法案のような、ウチナーンチュ、沖縄県民の最もデリケートな感情を逆なでするような制度は提案されなかったのではないかと思います。 このような歴史的な事実について、法案の検討段階で思いが至らなかったのでしょうか。
さっきの重要土地法案なんて、公明党なんか、もう言うことを聞かなくていいですよ、そういうことはと、ユ党である私たちは常々思っているということを申し上げておきたいと思います。 今大臣からおっしゃった、合理的な理由がどうも思い当たらないということですので、私たちはやはり、全ての預貯金口座のマイナンバーひもづけ義務化、これを引き続き訴えてまいりたいと思います。
所有者不明土地法案のこの特例の適用に当たって、フローチャートの真ん中より下に、利用に反対する所有者、関係権利者がいないといったことなどを要件としているのはなぜなのか、これを御説明ください。
○富塚委員 私は、大蔵大臣に、税率や控除、課税範囲などこの法案を修正してください、こう質問しても、現在では恐らくノーだ、こういうふうに言うだろうと思いますし、抑制効果の問題を聞いても、この法案を出発点にして頑張ってみようとおっしゃるだろうと思いますから、あえて質問しても答えは決まっているだろうと思いますので、きょうは土地住宅問題、この土地法案を契機として、国会の論戦を通じて、論議を通じて、衆知を集めて
決意のほどを土地法案に対してお聞きしたいと思います。
○新坂一雄君 ぜひ総理の強いリーダーシップで土地法案の精神を踏まえてやっていただきたい、こういうことをお話しして私の質問を終わります。
○山崎政府委員 今回の沖繩土地法案をめぐる問題に関しましては、われわれは合同委員会で何回も話し合っておったわけでございます。そして、今回の議員提出の法案が十五日までに成立しないということが予想される事態になりました時点におきましては、米側に対して無用なトラブルを避けるように思慮のある行動をしてほしいということを申し入れたわけでございます。
そうなった場合に、この前防衛施設庁長官に聞いたら、いま提案しようとする土地法案と関連がないと言っておりましたが、関連があるのは、いまこれから始まるわけなんだが、万一国有地であったものが私有地になった場合に関連してきますよ。国有地として現に米軍あるいは自衛隊で使っておるものがあるかどうかは別として、とにかくこれが国有地から私有地になる場合には関連してくる。
——七項目につきましては申し上げてもよろしゅうございますが、これに対しましては、自民党も原則としてその七項目はよろしい、したがって、今度は、この土地法案をつくるにはその四野党の七項目、これを基礎にしてひとつ法律をつくろうでないかということで、自民党から御回答がございました。しからば、その七項目を基礎にした法案ができるものと私どもは期待いたしまして自民党との話し合いに入ったのでございます。
いま、そういうことでないとするならば、なぜいま土地法案を出したり、商品投機法案を出したりするのですか。やはりそういうことが、見通しが甘かった、あるいは見通しの誤りであったという中から、いまそういう形で規制しなければならぬということになってきたんじゃないですか。金融の緩和なり財政の緩和というものが、これは計画的に誤りがあったということですよ。どうですか、この点。
次に、この公用土地法案は、自衛隊のための土地収用というのを合法化するものであります。本土において自衛隊のために土地を取り上げる法的な根拠はありません。土地収用法の中に軍事目的、自衛隊目的というのを入れようとしたけれども、これは国会で削除されました。それは憲法九条に違反するということで土地収用法からその点は除かれた。
次に、この公用土地法案は、自衛隊のための土地収用というのを合法化するものであります。本土において自衛隊のために土地を取り上げる法的な根拠はありません。土地収用法の中に軍事目的、自衛隊目的というのを入れようとしたけれども、これは国会で削除されました。それは憲法九条に違反するということで土地収用法からその点は除かれた。
次に、この公用土地法案は、自衛隊のための土地収用というのを合法化するものであります。本土において自衛隊のために土地を取り上げる法的な根拠はありません。土地収用法の中に軍事目的、自衛隊目的というのを入れようとしたけれども、これは国会で削除されました。それは憲法九条に違反するということで土地収用法からその点は除かれた。
こういう選挙区の皆さんのそういう生活の上に立って、やはり沖繩の土地法案の内容というものを十分私は御審議をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。 では、日本の国の立場といたしまして、こういうアメリカの土地使用の継続を認めないといいますか、返してもらう法律的な根拠はあるかどうかということが私は問題になると思います。