2006-05-31 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そういう中で、先般、昨年の九月に、これは農水省の方で「一般企業の農業参入ができるようになりました 特定法人貸付事業のご紹介」という形で、参入を応援する支援措置というのが書かれておるわけでありますが、その中の例えば補助事業で、遊休農地活用土地条件整備ですか、元気な地域づくり交付金、こういった手当てというのは可能なのかどうか。
そういう中で、先般、昨年の九月に、これは農水省の方で「一般企業の農業参入ができるようになりました 特定法人貸付事業のご紹介」という形で、参入を応援する支援措置というのが書かれておるわけでありますが、その中の例えば補助事業で、遊休農地活用土地条件整備ですか、元気な地域づくり交付金、こういった手当てというのは可能なのかどうか。
今先生の方からお話がありました遊休農地活用土地条件整備事業でございますが、これにつきましては、遊休農地を再活性化するために必要な土地条件を整備する、先生御案内のとおりでございます。その事業を支援していこうということでございまして、一定の要件を満たせば、この喜多方アグリ特区においても助成対象になります。
しかも、面積をやればもっと、二兆円程度に引き上げなければ、とても百二十万ヘクタールの土地条件整備というものは、農林大臣がおっしゃったようにでき得ないというのが現実じゃないですか。
それから第二番目に、木造町の例を挙げられましたけれども、土地条件を整備して転作ができやすいようにするということはおっしゃるとおりでございまして、構造改善局でやっております土地改良事業も畑作を中心にその方向を強化するということに明確に踏み切っておりまするし、またさらに、特に転作誘導のための小規模の、小面積のいわば土地条件整備ということも非常に重要でございますから、これは私どもの局におきまして転作の集団営農
また、水田の有効利用等を図りつつ麦の生産振興を推進するため、新たに、水田裏での麦の作付の障害となっている土地条件及び営農条件の整備、営農指導の強化等を行う麦生産土地条件整備事業及び麦作集団育成総合対策事業を実施することとしております。 なお、麦、大豆、飼料作物等の生産振興については、助成内容を改善しつつ、引き続き生産奨励措置を講ずることとしており、総額三百十五億円を計上しております。
また、水田の有効利用等を図りつつ麦の生産振興を推進するため、新たに、水田裏での麦の作付の障害となっている土地条件及び営農条件の整備、営農指導の強化等を行う麦生産土地条件整備事業及び麦作集団育成総合対策事業を実施することとしております。 なお、麦、大豆、飼料作物等の生産振興については、助成内容を改善しつつ、引き続き生産奨励措置を講ずることとしており、総額三百十五億円を計上しております。
また、水田の有効利用等を図りつつ麦の生産振興を推進するため、新たに、水田裏での麦の作付の障害となっている土地条件及び営農条件の整備、営農指導の強化等を行う麦生産土地条件整備事業及び麦作集団育成総合対策事業を実施することとしております。 なお、麦、大豆、飼料作物等の生産振興については、助成内容を改善しつつ、引き続き生産奨励措置を講ずることとして、総額三百十五億円を計上しております。
○政府委員（堀川春彦君） 先ほど来先生のお話の中で、何年かにわたって土地条件の整備等、転作を可能ならしめるための計画的な事業の推進があるのではないかというそれと、そういうように何年かかかってやる土地条件整備等と、この奨励金との関係いかんと、恐らくそういう御趣旨でお話があったものと思うわけでございます。
○清野説明員 土地条件整備に関する具体的な御質問でありますので、私からお答えいたします。 御質問になりました、新しい振興対策の中での最も重要と思われますところの畑地灌漑が水田事業に比べて費用負担が多い、従ってその畑地灌漑事業が伸びない、それにはどういうふうな具体策をとっておるか、こういうような御質問でございました。
三月三日 市町村土地改良事業職員の共済組合制度確立に 関する陳情書 （第五二一 号） 湿田単作地域の農業改良促進等に関する陳情書 （第五六九 号） 急傾斜地帯の農業振興関係予算確保等に関する 陳情書 （第五七〇 号） 積雪寒冷単作地帯の土地条件整備強化等に関 する陳情書 （第 五七一号） 国有林野払下げ価格引下げ等に関する陳情書 （第五七二号） 農業委員会に対する
土地改良基礎調査は、先ほど申しました土地関係の農業食糧増産、経営安定、耕地改善等含めての土地条件整備の計画をいろいろ研究してみようと思いまするものの予算でございます。 農業水利実態調査は、すでに御承知の通り、水系別にその実態の、水の状況と、水利慣行の状況とが、必ずしも法的な権利とならぬものとして、いろいろ調査をして、調整をいたさなければなりませんので、それらを調査する費用の継続でございます。
昨年は一般的に一般助成と称する方には、それは農地関係の土地条件整備に関することは入れませんで、特別助成の方が計上されております。