1998-08-31 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号
私も、今般、この答弁に当たるに当たりまして、当時の議事録あるいはまた新聞論調その他拝見をさせていただきましたが、確かに当時としては、土地暴騰などの中で、さらに、この国鉄用地を、さらなる需要が高まっておる中でこれを売却するということは、ますますもって地価高騰に拍車をかけるということで、これをやめるべきだという論調がほとんどでございました。
44件の議事録が該当しました。
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1994-09-01 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
一つ心配になるのは、またぞろ土地暴騰ということになるのではないかという心配をする向きもあります。しかし、これは三年間に限るわけでありますから、その土地を買う人は恐らく自分で使う目的以外にまた土地でもうけてやろうという人が買うわけはないわけであります。そういう意味では土地の再暴騰を招来することもない。
1992-02-14 第123回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
そのことを伺いそして最後に、このような土地暴騰を招いた責任の多くは金融機関の過剰融資にあるというふうに言われておりますけれども、担保物件を市場に放出することによって、つまり土地も市場経済の一環の中でいわゆる需要供給の、つまり市場経済を働かすことによって現状よりも土地の値段をさらに下げていただく、そのような方向にいくことが非常に大切じゃないかと思うのでございます。
1990-12-18 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
それを没却して、じゃ資産を持っているからみんな平等にかけます、これでは土地暴騰の原因が何かと究明をして、それに対する土地対策をしようという決意が、姿勢が欠けていると言われてもやむを得ないのではないかな、こんなふうに私は思うわけであります。
1990-12-18 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
あれが契機になって、昭和五十何年でしたかな、中曽根内閣のときですが、このときにあれが土地暴騰の引き金になった。 しかし、この土地の取引というのは公示価格を基準にしなければならないということが公示法にきちんと書いてあるのですよ。片一方、会計法によって、いや、土地は競争入札に加えなければいかぬと言う。
1990-06-21 第118回国会 参議院 内閣委員会 第10号
総務庁長官、こういう実例を見ても、国鉄とか何かそういうところへ逃げ込まないで、この土地暴騰のことだけ見てどうお考えなんですか、失敗じゃなかったんですか。
1990-06-21 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
これに対して対策がまだ抽象的な段階を出ないとしたら、日本列島はますます土地暴騰に拍車をかけることになってしまう。 その上、最近の個人の土地売買、相続の場合に、法人をつくって売買あるいは相続をすると有利であるとの認識が広がっております。ある信託会社の広告ペーパーを拝見いたしますと、相続税の場合は二、三割で済みます、納税は二、三割で済む、つまり節税の勧めをうたっております。
1990-05-29 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
我が国の土地暴騰、それに関連するところの住宅問題、参考人は人権問題であり国際問題だと主張されておりますが、これもまた同感でございます。
1990-05-09 第118回国会 衆議院 予算委員会 第17号
土地暴騰が俎上に上がってから既に長年月、もはや小手先で解決できることではございません。思い切った決断のときである。しかるに、海部総理は何の手も打たないで、口角泡を飛ばして、じんぜん日を送っている。 反対の理由の第五は、生活関連資本についてであります。 日米構造協議でアメリカから刺激を受けるまでもなく、経済大国とは名ばかり、普通の国民にはその実感は全くありません。
1989-12-06 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（石井一君） 首都移転の問題は国土政策の観点からはまことに重要な問題であり、特に東京一極集中を排除する多極分散型国土を形成する、そうして、この過剰な土地暴騰に対する抑止策としても私は大変有効な政策であるという認識をいたしております。 過去議論をされても、なぜ今日までその結論が出ておらないのかということは、結局は国民の意思が決まらない、こういうことではないかなと思うのであります。
1989-11-29 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
ですから、そういう意味で、土地暴騰の原因が安易な民活路線、本当に民間活力、企業活動というものが我が国の経済の根幹であることは私も否定いたしませんし、大変重要な意味を持っていると思うのです。 しかし、それが少なくとも審判としての役割を政府がしている、きちっと公正に調査が行われている、審判役をしておって初めて自由な市場原理というものは国の発展に役立つわけです。
1988-08-01 第113回国会 衆議院 本会議 第4号
第六に、こうした事件の再発を防ぐ意味でも、政府案のようなごまかしの対策ではなく、キャピタルゲインや土地暴騰の利益に対して重い税金をかけるなど、まず消費税ありきではなく、不公平税制を抜本的に改めることが税制改革だと思います。
1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○小川仁一君 この委員会というのは、東京の土地暴騰に対しての地価の抑制、さらには住宅宅地の確保、こういった問題を目的として設けられた委員会というふうに承知をいたしております。したがって、本来であれば土地対策についての具体的な討議が行われるものと期待をいたしておりましたが、今回出された法案を見ますと、非常に長期的ではあろうかと思いますけれども、具体的な問題には触れておりません。
1988-05-12 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
すなわち、表面的には景気回復や土地暴騰、財テクブームなどで税収が上がり、またＮＴＴ株式の売却収入等を利用して六十三年度の赤字国債発行限度額は一兆八千三百億円減額して三兆一千五百十億円となり、六十五年度赤字国債ゼロに近づいたとされております。
1988-05-12 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
これも結局はここ二年余りの景気回復あるいは土地暴騰、財テクブームあるいはＮＴＴ株の売却益、こういったものに頼ってこういう結果になったわけでございまして、私は本来の財政再建とは言いがたい、このように思うわけです。もう今までも、ここ数年来の予算を見ますと、福祉、文教予算あるいは中小企業対策予算等が非常に圧縮され切り捨てられているような姿がございます。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
景気回復と土地暴騰、財テクブームに伴い法人税、相続税、有価証券取引税等の税収入も上がり、これを受けて六十三年度の赤字国債発行は三兆一千五百十億円に減額されました。
1988-03-31 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
下手をしますと、また土地暴騰の引き金になりかねません。私は、いろいろ問題があると思いますが、地方自治体に貸与をするとか、また売却を当分見合わせるとか、何らかの方法を講ずる必要があると思います。こういった問題で当局はどのようにお考えになっておりますか。
1988-03-31 第112回国会 参議院 建設委員会 第6号
今になって考えてみますと、あのときにああしたらよかった、あんなことをしなけりゃよかったということがいろいろあるけれども、しかしやっぱり結論は、余りにも速い日本の経済成長が今日の土地暴騰を生んでしまったんじゃないか、こうお答えをしていますし、またそう思っているところでございます。
1988-03-28 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 その場合に、港区における林野庁の跡地売買のような姿にならないように、東京の土地暴騰にまた輪をかけることのないように、しかもまた、財源もある程度必要かとは存じますけれども、やはり自治体の公共目的のために使われるような、そういう方向でいかれるよう特にこの際要望しておきたい、このように思います。 次に、今月の十日に総務庁から六十二年度家計調査報告が出されたわけです。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 本会議 第9号
不公平な税制を一日も早くなくし、最近の土地暴騰に伴う不労所得への課税の強化、土地脱税への厳しい対応等こそ政府に求めている国民の声であります。このような観点に立ってみますと、今回の改正案は全く不十分と言わざるを得ません。 以下、具体的な反対理由を申し上げます。 第一には、特別措置の点検と整理改廃が徹底されていないことであります。
1988-03-18 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
不公平な税制を一日も早くなくし、最近の土地暴騰に伴う不労所得への課税の強化、土地脱税への厳しい対応等こそ政府に求めている国民の声であります。このような観点に立ってみますと、今回の改正は全く不十分と言わざるを得ません。 以下、具体的な反対理由を申し上げます。
1988-01-28 第112回国会 参議院 本会議 第3号
改めて土地問題に対処する総理の決意をお伺いいたしますとともに、土地暴騰の再発防止のため、政府は具体的にいかなる施策を今期国会において講ずる所存であるか、お尋ねいたします。 ここで、私が特に配慮願いたいことは、今回の地価高騰の主因は投機及び買い急ぎ需要にあるのでありますので、土地の投機的取引は何としても抑制していただきたいのであります。