2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（太田昭宏君） これは、施行者は、江戸川区が決めて土地整理事業でやっているんですから、そこが地元としての合意した、そこには議会も当然あろうと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） これは、施行者は、江戸川区が決めて土地整理事業でやっているんですから、そこが地元としての合意した、そこには議会も当然あろうと思います。
○小川（国）委員 土地基盤整備事業とか土地整理事業、これは敷地の外において農林省が行ってきたことは知っております。私がいま伺っているのは、敷地の中の農民の移転対策について農林省は御相談にあずかってきたか、こういうことです。
かつて李承晩大統領が、これではいかないということで、土地改良に着手いたしましたところが、農民の猛烈な反対にあいまして、次の大統領選挙に関係をするということをおそれまして、直ちに土地整理事業というものを中止をしてしまいまして、今日に至っておるものでございます。
いずれにしましても、そういつたような従来の土地、宅地の土地整理事業と、単価の上では違う点はありますが、併しいずれにいたしましても、そういつた具体的な、先ほど申上げました地域に対する価格のとり方、或いはそれに対する事業費のとり方、これらにつきましては十分担当局と打合せをし、計画局の立場においても適正な意見を申上げて、事業効果が上るような仕組にしたいと、かように考えております。
庶民住宅と区劃整理との関連を考えたことがあるかという御質問でありますが、区劃整理は、現在の法制によりますと、土地所有者及び借地権者を主体とし大都市計画法と、この両者を主体とした土地整理事業であります。必ずしも住宅建築という問題と直接関係はいたしておらないのであります。