2013-12-03 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
それから、農地の権利移動の規制関係でございますが、西ドイツでは行政庁の許可が必要で、フランスでは農用地取引を行う場合には土地整備農事建設会社というのがございまして、そこへの届け出が必要となっております。それからまた、取得後一定の面積を超えるときは、取得についての面積制限がございます。それから、イギリスでは農用地取引は農業大臣への届け出が必要ということになっております。