1995-05-24 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
不動産学部で土地政策論という講座を担当しております。この三月まで建設経済研究所の常務理事としまして、建設経済に関する研究を続けてまいりました。 本日は、住宅・土地に関する規制緩和についての参考意見を述べさせていただきますが、住宅・土地に関する個別の項目についての意見より、その前に、規制緩和全体についての考え方等についての意見を述べさせていただきたいと思います。
不動産学部で土地政策論という講座を担当しております。この三月まで建設経済研究所の常務理事としまして、建設経済に関する研究を続けてまいりました。 本日は、住宅・土地に関する規制緩和についての参考意見を述べさせていただきますが、住宅・土地に関する個別の項目についての意見より、その前に、規制緩和全体についての考え方等についての意見を述べさせていただきたいと思います。
○参考人（河野光雄君） 最近、建設省が十一月の末に案を公表して、これからどう扱うか問題だと思いますが、あれは土地政策論、住宅政策論、大都会における勤労者に対する住宅供給論にウエートを置いたものですね。それは建設省の役割がそうですからそれは構わないんですけれども、私はどちらかといえば国民の要請というのはやっぱり半々ぐらいじゃないかと思うんです。
いま大蔵大臣は、通産大臣とかあるいは労働大臣、住宅政策の立場をとっておる大臣として、大蔵省でつくった税法はこれは役にたった、成功したと思う――それは労働大臣の答弁としては、土地政策論として言えるかもしれない。税法をつくった主人公はあなたではないんですか。たとえば一億の所得を得た者は七五％課税を受ける。