1997-02-13 第140回国会 参議院 建設委員会 第1号
このため、昨年十一月にいただいた土地政策審議会答申を踏まえ、去る二月十日に、新総合土地政策推進要綱を政府として閣議決定したところであり、今後は、本要綱に基づき、総合的な土地政策を強力かつ機動的に推進してまいります。 第五は、災害対策の推進であります。 我が国は、地震、風水害、火山噴火等の各種災害に見舞われやすく、阪神・淡路大震災は、なお人々の記憶に新しいところであります。
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1997-01-22 第140回国会 衆議院 本会議 第2号
次に、新しい土地政策推進要綱につきましては、昨年十一月の土地政策審議会答申を踏まえ、土地の有効利用に重点を置いた総合的な土地対策を講ずべく、現在、その策定に向けて全力を挙げ取り組んでおります。このような土地の有効利用施策というものを通じ土地取引の活発化を図ることが、経済構造改革の推進や景気の回復のためにも重要なことだと思います。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
良好な土地環境の形成及び土地の有効高度利用の促進を図るということと、それから地価対策にも資するという視点から、土地利用計画の整備充実というものを図ることは土地対策上重要な手段の一つとして認識しておりまして、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申におきましても、土地利用計画のあり方について御提言いただいたところでございます。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○鎭西政府委員 政府といたしましては、平成元年十二月に成立いたしました土地基本法に基づきまして、早速土地政策審議会に「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」という総合的な諮問をいたしまして、それが去る平成二年十月二十九日に土地政策審議会答申ということで結実を見たわけでございます。
1991-02-20 第120回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○薮仲委員 公示価格であるということを前提にしていきますと、土地政策審議会答申、平成二年十月の答申にこう書いてあるのです。「土地の適正な評価の推進」をしなさいということで、「地価公示制度」、これで「地価公示制度については、取引事例比較法を重視した現在の評価方法では投機的要素を完全に排除しきれず」、ここからがちょっと大事なんです。ちょっと国土庁長官もよく聞いておいてください。
1990-12-18 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 特に国土庁のこの土地政策審議会答申におきましては、地価については現下の地価高騰を早急に鎮静化すること、そして中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準の実現を図ること、地価水準を引き下げるということを明確に打ち出したところが今回の非常に重要な点であります。
1990-12-18 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
さらに、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申においても、相互の均衡と適正化を図る必要性があると指摘されております。 今後とも、関係省庁においてその一層の推進を図るべく、国土庁努力するつもりでございます。
1990-12-11 第120回国会 参議院 本会議 第2号
去る十月末に、土地政策審議会答申、税制調査会の土地税制のあり方に関する答申が相次いで出されました。税調答申では、新土地保有税の新設を初めとして、土地の保有、譲渡、取得の全般で課税を強化する方向を打ち出しました。土地保有課税、土地譲渡所得課税の強化、固定資産税の改革など、我が党の提案を受け入れている部分も多く、評価すべき内容を持つものでありました。
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