2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
他方、こうした急速な社会の変化に対して、従来の土地政策は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という考えを前提に、国内市場における地価高騰や乱開発などの行き過ぎを抑制することが主眼でした。個人の所有権に関わる課題については踏み込んだ検討が行われてきたとは言えず、安全保障上の土地政策もほとんど講じられてきませんでした。
他方、こうした急速な社会の変化に対して、従来の土地政策は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という考えを前提に、国内市場における地価高騰や乱開発などの行き過ぎを抑制することが主眼でした。個人の所有権に関わる課題については踏み込んだ検討が行われてきたとは言えず、安全保障上の土地政策もほとんど講じられてきませんでした。
(厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 小林 高明君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省大臣官房土地政策審議官
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 新田 慎二君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房土地政策審
政府参考人 (厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官) 達谷窟庸野君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 福永 哲郎君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省大臣官房土地政策審議官
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長水嶋智君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、警察庁長官官房審議官新田慎二君
被害対象を減少するというのは、川以外のところのいわゆる土地政策になるわけです。これを流域の治水としての一環として捉える、これは、当然のことながら、河川を管理する部門だけでなく、都市であるとか住宅であるとかあるいは農地であるとか、いろいろな部局と連携しないといけないわけで、そういうところへ踏み出したということが一つ非常に大きな一歩であると思います。
従来の土地政策は、戦後の高度経済成長やバブル経済を背景に、地価高騰や乱開発など市場の行き過ぎを抑制することが主眼であり、現在、日本の各地で発生している低未利用の土地の管理や人口が減る中での相続の在り方など、市場原理では解決が難しい、また個人の所有権にも関わる課題については踏み込んだ検討が行われてきたとは言えません。
国の方では、大きな今回の民事基本法制や、それから土地政策の大枠というものをつくり、そして、でき得るならば地方公共団体それぞれが地域の特性に応じた取組を進めるということが理想ではあると思います。 ただ、そうはいっても、市町村は現在様々な大きな緊急度の高い課題を抱えて、正直言って所有者不明土地問題までやっているような場合じゃないというところもたくさんあると思います。
それでは、吉原参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の土地政策改正を大きな視点から御意見伺って、これまでなかなか所有者不明土地が解決しなかったのは、義務、義務化というところがなかったり手続が煩雑だったり、それから場合によっては費用が掛かるという意味でメリットがないというようなことをおっしゃりました。
その一方で、国の立場ということから考えますと、土地政策というのは、やはり私は国の国土管理という大変重要な基本的な問題というふうに思うんです。土地は所有者の個人が責任を持って管理すべきなのか、土地の公益性ということを考えると、国が管理に関与することもこれも必要なことではないかというふうに思います。
土地政策に関連して一点お伺いをさせていただきたいと思います。 今回問題になっています所有者不明土地の関係ですけれども、やはりこれまでの土地政策の結果であったり、また、東京一極集中とかいろんな国の施策の結果がここにつながっているというふうにも考えています。空き地、空き家の増加、耕作放棄地の増加、相続登記を、それがしていかないということにつながるということですね。
山野目参考人は、土地政策と社会福祉との接点という問題については今後の宿題という側面がございます、こう述べられているんですね。私もそう思います。でも、本法案を出されているわけですから、他機関との連携を可能にする、社会福祉との接点が増えるわけです。 大臣、こうした宿題について、どのように解決していくつもりでしょうか。
さらに、土地の適正な利用と管理を確保していくためには関係省庁が一体となって施策を推進していくことが重要でありますことから、改正土地基本法に基づきまして、政府全体の土地政策の具体的方向性を示す土地基本方針を閣議決定したところでございます。
従来の土地政策は、戦後の高度経済成長やバブル経済を背景に、地価高騰や乱開発など市場の行き過ぎを抑制することが主眼であり、現在、日本の各地で発生している低未利用の土地の管理や人口が減る中での相続の在り方など、市場原理では解決が難しい、また個人の所有権にも関わる課題については、踏み込んだ検討が行われてきたとは言えません。
これからの日本の不動産制度は、やはり、そのような民事の対抗要件としての制度としての側面と、もう少し公的な、土地政策の側面からの大事な役割という点にバランスよく光を当てて見ていってほしい。
強調しておきたいことといたしまして、法制審議会と並行して土地政策の審議を進めてまいりました国土審議会におきましては、この間、粗放的管理ということが一つのキーワードといいますか、そういう管理の在り方も、一つ、これからの日本においてはあってよいんだというふうな見方、思想といいますか、それが定着してまいりました。
警察庁長官官房 審議官 新田 慎二君 文部科学省大臣 官房審議官 高口 努君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房土地政策審
農林水産省大臣官房総括審議官) 青山 豊久君 政府参考人 (農林水産省生産局長) 水田 正和君 政府参考人 (農林水産省経営局長) 光吉 一君 政府参考人 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省大臣官房土地政策審議官
食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房土地政策審議官里見晋君
林 浩之君 政府参考人 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 経済産業省大臣 官房審議官 河西 康之君 経済産業省大臣 官房審議官 安居 徹君 国土交通省大臣 官房土地政策審
第一は、法案が住民への悪影響を及ぼすホテル建設や再開発事業などを一層後押しし、民間資本のもうけに奉仕する土地政策となる懸念があるからです。地価上昇の背景には、インバウンドを当て込んだホテル建設や、生産性が高いとしてオフィスビルを乱立する再開発事業が無秩序に行われていることがあります。
本法律案は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、令和二年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を策定し、あわせて、街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定
是非、政府一体となり、土地政策の再構築を進めていただきたいというふうに思います。 また、これらの取組は、国土交通省のみならず法務省における取組も重要と考えております。 法務省にお尋ねをいたします。法務省において、登記制度の見直しなど、民法、不動産登記法の改正について検討が行われていると承知をしておりますが、現在の検討内容や検討スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 今回、先ほど申し上げましたように、土地の基本的な考え方、在り方を大きく転換するわけでありますので、それを実現するために支障となる、今御指摘のような土地の情報の共有化ということは大変大きなことだと思いますし、新しい土地政策を実現するための最大のインフラと捉えて関係省庁連携しながらしっかりと前に進めていきたいと、こう考えております。
そのために、これ、多分相当大きな転換になると思いますが、土地政策の基本の適正な利用に加えて、適正な管理という概念をしっかりと位置付けることが重要だというふうに思っております。
こうした諸課題への対応のため、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
そこで、この際、人口減少時代に対応した土地政策をいわば再構築していこう、関係省庁、地方公共団体が一体性を持って施策を講じていこうということで、今回、土地基本法の全面見直しを行うことが必要と考えまして、提案させていただいた次第でございます。
今回の法案の土台となった国土審議会土地政策分科会企画部会の議論の中でも、例えばリゾートホテルに対する外資の参入などがありますよねと、やはりそういう意味では投機的取引というのはあり得ますよねという議論がされていたと思うんです。やはりそこが、抑制しなければならないという観点であるということをまずは確認させていただきたいと思います。
に伴いまして、土地利用ニーズの低下等を背景といたしまして、所有者不明土地あるいは管理不全の土地が増加をいたしまして、これらの土地が生活環境の悪化の原因、あるいはインフラ整備、防災上の重大な支障になるといった対応が喫緊の課題になっているということでありまして、お話ございましたように、土地をめぐる環境、状況というのは、これは土地基本法が制定された平成元年当時と比べて大きく変化をしているということで、土地政策
こうした諸課題への対応のため、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
したがいまして、見直しにつきましては慎重な検討が必要ではございますが、住宅用地特例を含む今後の固定資産税制全般のあり方につきまして、住宅政策、土地政策との整合性も図りつつ、関係省庁とも十分に検討してまいる必要があると考えております。