1982-03-30 第96回国会 参議院 建設委員会 第3号
百六十六億だけし残したことに対して、新計画では土地改良面積を二万八千ヘクタールから二万三千ヘクタールに落としていながら千四百三十一億、これは何でこんなにふえるんでしょうか。
百六十六億だけし残したことに対して、新計画では土地改良面積を二万八千ヘクタールから二万三千ヘクタールに落としていながら千四百三十一億、これは何でこんなにふえるんでしょうか。
北海道は十四の支庁に分かれておりまして、そのうち私が担当したのが、たしか石狩地域と空知地域で、係長さんの命令を受けまして、各町村に行って何々団地何町歩、開墾可能地幾ら、土地改良面積が何ぼ要って排水が何ぼ要って、金目ではどれくらいかかるというのを役場の開拓担当官から聞き取り調査をして、約十日間ぐらいでこれをまとめて、足し算、引き算、掛け算をして北海道はかくかくになりますと、たしかその年の、私のやつはわりあい
○石田説明員 先生がいまお挙げになりました二十二万七千ヘクタールという林野の草地用の土地改良面積でございますが、これは可能地面積でございまして、土地の自然条件等から草地に変えることが可能だという調査の面積でございます。そういうことでございますので、これは林野側といたしましても国有林の経営等の問題もあると思いますが、そこで林野と話し合いをしまして可能なものから手をつけていっているわけでございます。
ただ、当時の琉球政府のつくりました耕地面積というものが、現在の沖繩の統計事務所のつくっている面積と約一万ヘクタールほど違うと、こういうふうな実態もございますので、畑が約四万二千と言われている現在において、約五万五千ぐらいの要土地改良面積があるというような資料が出ておるわけでございます。
○大山政府委員 土地改良長期計画におきまして、つまり四十八年から五十七年、したがいまして五十七年時点におきます要土地改良面積というようなことの前提といたしまして長期見通しを立てているわけでございますが、五十七年ベースにおきまして農地は現在の五百八十万ヘクタールが五百二十万ヘクタールになるであろう、五百二十万ヘクタールになるために必要な農用地の開発を行なってまいるということを前提といたしまして、五百二十万
○小沼政府委員 御指摘の要土地改良面積約十四万ヘクタールというものと、それから六年間の県営の特殊農地保全整備事業というものの比較でございますけれども、特殊農地保全整備事業に該当いたします防災要土地改良事業といたしましては、全体が三万三千五百四十七ヘクタールでございまして、その中の一万二百五十三ヘクタールということでございますから、これは、先生の御指摘のものは、私のほうの数字では一万五千九百五十六ヘクタール
○瀬野委員 満足できる答弁じゃないのですけれども、時間の関係もあるので、はしょって次々お伺いいたしますが、本制度と営農基盤整備事業等についての関係でございますが、マル南の場合に、昭和四十二年十月に九州農政局が調査したところの南九州畑作振興対策資料によれば、要土地改良面積が、水田が五万二千八百ヘクタール、畑が九万五千五百三十六ヘクタール、合計十四万八千三百三十六ヘクタールとなっております。
そういうことで、基盤整備、これを予算的に見ましても、前年より相当大幅にアップをして、できれば十カ年に農地の基盤整備ができる要土地改良面積の八割くらいはやっていきたいという計画で、十カ年計画を立てているわけです。そのために来年度からの予算も相当大幅にふくらませている。 それからもう一つ大きな点は、やはり将来の経営というのはどうやっていくかということが一つの大きな問題になろうかと思います。
この調査の結果明らかとされた要土地改良面積を基礎として各般の計画作成作業を行ない、本法に定める各種手続をへたのち、昭和四一年三月二五日、次のような土地改良長期計画が閣議決定された。」こういうことになっておるんです。したがって、このような手続を経てやらなければなりませんが、はたして手続を経ておるかどうか。こまかいことをきょうはお尋ねをしようとは思いません。
ただ、ただいま二、三年の動きを申し上げますと、三万七、八千町歩で今後十カ年の平均が年にして八万五千町歩、最近の実績に比べれば倍以上のスピードでだんだんこう年々の面積が大きくなっていくわけでございますから、その勢いで伸ばしていけば二十年はかからないで全部の要土地改良面積が仕事が終わると、そういうふうに考えられるわけであります。
それで四十年以降十カ年で区画整理を伴う水田の補助整備は八十五万町歩でございますから、要土地改良面積として、私ども水田で区画整理を要する補助整備が二百万町歩と想定しておりますけれども、この十カ年計画の伸び率でいきますと、二十年かからないうちに要土地改良面積の二百万町歩の区画整理ができると、そういう一応計算はできるわけであります。
「この調査の目的」という（１）の欄に、「この調査は、これから農業経営を改善していくために、どこで、どのような種類の土地改良事業が、どのくらい必要と考えられるかということを、農民の要望をもとに調べて」云々と、こういうようなことで全国的な概要を明らかにしようということをおもな目的として行なう、こういうことで行なった要土地改良面積が１５−１になると、そうすると、水田だけをとってみまするというと、三十三ページ
ところが、この要土地改良面積はこの土地に即しまして排水が要るか用水が要るか、傾斜はどうかという、いわば非常に素材的な調査でございまして、これだけをもって長期計画の基礎資料とするのは問題であるということで、三十八年、三十九年と土地改良総合調査の予算を計上いたしまして、これは先ほどのような物理的な調査ではなくして、多少意欲を加味いたしまして、そういう土地でどういう事業を興こせば排水ができるか、またどういうふうに
それから、いま農地局長からお話がありました要土地改良面積、これは昭和三十五年三月末現在で、種類別と地域別分布の実態を明らかにする目的で、県及び市町村の関係者は、技術的、経済的に妥当とする要土地改良の地区を報告して、全国的に集計したものが出ておるわけでありますが、これは全国的に地区数にして七万八千四百七十一、実面積で水田が二百十九万八千八百ヘクタール、畑が八十七万六千百ヘクタール、未墾地が十一万六千七百
わが国には申し上げるまでもなく三百六十万町歩の水田があるといたしますと、必要とする土地改良面積というものは百万町歩をこえておる。現在反当五万円の工費ではできません。百万町歩を十カ年でやろうといたしますと、五千億円、一年五百億円なければいけません。農業構造改善で十カ年にやり得る範囲はおそらく三十万町歩内外だろうと思います。
戦後の土地改良事業はかような効果を上げて参りましたが、同時にまた、今なお全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに、新時代に即応し、畜産農業、果樹農業等の振興のため強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
戦後の土地改良事業はかような効果を上げてまいりましたが、同時にまた、今なお全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに、新時代に即応し、富産農業、果樹農業等の振興のため強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
戦後の土地改良事業はかような効果を上げて参りましたが、同時にまた、今なお、全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに、新時代に即応し、畜産農業、果樹農業等の振興のため、強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
戦後の土地改良事業はかような効果を上げて参りましたが、同時にまた、今なお全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに新時代に即応し、畜産農業、果樹農業等の振興のため強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
戦後の土地改良事業はかような効果を上げて参りましたが、同時にまた、今なお、全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに、新時代に即応し、畜産農業、果樹農業等の振興のため強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
戦後の土地改良事業はかような効果をあげて参りましたが、同時にまた、今なお全国には数百万ヘクタールに達する要土地改良面積が残されており、さらに、新時代に即応し、畜産農業、果樹農業等の振興のため強力なる畑地対策の推進が要請せられておるのであります。
今先生のおっしゃいました今後の開拓可能面積の問題でございますが、結論から申し上げますと、三十五年度の予算にも、要土地改良面積、干拓開墾面積につきまして再調査をしようということで予算も計上いたしました。これは、御承知のように、二十二年の緊急開拓当時に、五万分の一の図面で、可能地として約五百万町歩くらいあるのじゃないかというようなことを試算したことがございます。
今の数字でございますが、農林省としましては、大体その当時は、昭和五十年くらいになれば食糧の自給も可能になるのではないかというようなことで、たとえば土地改良面積でございますと、六百三十万町くらいの土地改良面積をやる。あるいは開拓は百五万町あるいは干拓が八万四千町というような数字を一応試算しまして、それを根拠にしまして実は長期経済計画を作ったわけでございます。