2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いについて是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求した事項を、また、平成十七年度決算検査報告に土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について改善の処置を要求した事項をそれぞれ掲記いたしておりますが、それらの結果についても掲記いたしました。
なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いについて是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求した事項を、また、平成十七年度決算検査報告に土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について改善の処置を要求した事項をそれぞれ掲記いたしておりますが、それらの結果についても掲記いたしました。
この三百三十億余円の根拠でございますが、土地改良負担金総合償還対策事業として実施されております五事業のそれぞれにつきまして、事業の対象地区の認定期間が既に終了しており、新たに対象となる地区はないことなどから、事業の今後の実施について把握が可能となっておりまして、十七年度以降の当該事業における利子補給金交付額を個別に算定するなどいたしましたところ、十七年度以降の同事業の実施に要する対策資金事業費を三百三十億余円
まず最初に、第一問目は土地改良負担金対策資金についてお聞きしたいんですが、これは会計検査院の方からも御指摘があるわけでございますが、農林水産省は、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成をして、平成二年度から土地改良負担金総合償還対策事業を実施しているわけでございます。 農林水産省にお聞きしたいんですが、この対策事業、いわゆる基金事業ですね、この事業の目的は何でしょうか。
これは、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものであります。
その内訳は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、民営化に伴う資産の承継・評価に関するもの、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するもの、第一種公衆電話の設置及び管理等に関するもの、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものなどとなっております。
その内訳は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、民営化に伴う資産の承継・評価に関するもの、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するもの、第一種公衆電話の設置及び管理等に関するもの、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものなどとなっております。
最初に、「土地改良負担金総合償還対策事業のために国庫補助金により造成された土地改良負担金対策資金について、資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう農林水産大臣に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。 農林水産省では、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成し、土地改良負担金に係る借換え資金の利子補給を行うなどすることといたしました。
これにつきましては、平成二年に土地改良負担金総合償還対策事業を創設し、それ以来、いろいろな状況の変化に応じまして対策を講じてきております。
この土地改良負担金の問題については、これまでも農水省で土地改良負担金総合償還対策事業というようなことを実施して、農家の方々の負担を少しでも軽くしていこうということで努力されておられるというふうに私も承知しておるのですけれども、昨今いろいろな報道で、栃木県の土地改良区、これは全部で三百六十三地区、改良区があるようでございますけれども、この多数の土地改良区から、自民党の支部とかあるいは自民党系の政治団体
それから次に三つ目は、一千億円の資金を造成しまして、負担金の償還が困難な地区に対し所要の助成を行う土地改良負担金総合償還対策事業というものを御存じのように今推進しております。そして四番目としまして、事業費補正等の地方財政措置の充実による地方公共団体の負担の軽減ということも施策としてやっておるのは御存じのとおりでございます。
それから、これはある意味では非常に画期的な制度だと思うのですけれども、平成二年度から土地改良負担金総合償還対策事業というのを創設いたしまして、国庫から約一千億円の資金を五年間造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対しましていろいろな助成をやっているわけでございます。例えば、無利子融資により償還金の一定部分を繰り延べして毎年の償還金を平準化する。
また、土地改良事業等に係る償還の平準化等を図るため、土地改良負担金総合償還対策事業を創設する等所要の措置を講じました。 第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要した経費であります。 その支出済歳出額は、六千七百三十四億三千八百七十六万円余であります。
それからさらに、利子補給等を通じまして負担金を軽減するということで、土地改良負担金総合償還対策、一千億円のお金を積んで、そのお金を基金といたしましてそこから利子補給をしていくというふうな政策もやっております。 それからさらに、自治省とも連携いたしまして、地方公共団体の負担もお願いするということで、平成三年度には土地改良事業における市町村負担を明確化する。
しかし今度は、県とそれから農家との関係におきましては、国営土地改良事業の負担金につきまして償還が困難な農業者等に対しまして、予算措置で土地改良負担金総合償還対策事業というものをやっておりまして、要するに、土地改良区が融資機関から資金を借り入れて、これにより償還の円滑化を図ろうとする場合に利子補給をする事業だとか、あるいはリリーフ資金の融資等が行われておるわけでございます。
現在までのところ、事業費単価の抑制の問題、あるいは国営事業におきまして工種別の完了制度を創設する、あるいは計画償還の制度を創設する、あるいはさらに一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、そしてこの資金の活用によって負担金の償還が困難な地区に対しまして利子補給等の事業を行う土地改良負担金総合償還対策事業と言っておりますが、こういうものを創設する、いろんなことをやっております。
我々といたしましては、近年のいろいろな状況を踏まえまして、経済的工法の工夫などによる事業単価の抑制の措置、それから事業計画の見直しを行いまして、事業を実施しておりますし、また具体的には、負担金の軽減を図るということから、支払い総額の増加を行わずに支払い期間の延長を行う計画償還の制度とかあるいは年償還額の平準化等を行う土地改良負担金総合償還対策事業、こういうふうなことをやりまして、農家負担の軽減に努めているところでございます
土地改良負担金総合償還対策の平準化問題につきましては、どうか事業採択基準等も含めて、これから希望を持って取り組んでいけるような、そうした具体的な、実態に合わせた対応、対策というものになお一層御尽力をいただきたい、以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○片桐説明員 土地改良の農家負担金の軽減のために、平成二年度からの新しい土地改良負担金総合償還対策事業というものを創設することといたしております。これは五年間で一千億の資金を造成いたしまして、平準化のための無利子融資とか、それからまた、財投資金を使ってやっておりますいわゆる特別型国営事業についての利子助成、この二つが主な事項でございます。
そこで、我が省といたしましてはかねがねいろいろこれに対して腐心をしてまいりましたけれども、特に平成二年度予算を通過させていただければ、土地改良負担金総合償還対策事業、先生よく御存じだと思いますが、これは新しく創設をするということですが、これらで思い切ってやらせていただこう。
それからまた、確かに最近の農業情勢から農家の負担金がかなり過重になっている、負担金の償還が困難な状態も地域もかなりあるということを考えまして、平成二年度の予算で土地改良負担金総合償還対策事業を予定いたしております。
ただ、最近の農業を取り巻く厳しい情勢にかんがみまして、農家負担の軽減を図るという観点から、できるだけ高率の国庫負担を行うような新しい国営事業を創設するとか、そういうようなことでいろいろ措置を講じているわけでございますけれども、さらに平成二年度予算におきましても、農家負担の償還の円滑化を図るために、土地改良負担金総合償還対策事業を新たに実施することといたしております。