2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
土地改良負担金の償還については、農林水産省において、償還期間の延長、償還利息の助成等いろいろな手を尽くして償還金の額の大幅な軽減が図られているとこれは承知しております。また、復興庁としては、関係省庁と連携しながら、農業用機械の導入等の生産対策を始め、企業や専門家の知見を生かした商品開発、販路開拓への支援など、加工、販売に関わる総合的な支援を行っているところでございます。
土地改良負担金の償還については、農林水産省において、償還期間の延長、償還利息の助成等いろいろな手を尽くして償還金の額の大幅な軽減が図られているとこれは承知しております。また、復興庁としては、関係省庁と連携しながら、農業用機械の導入等の生産対策を始め、企業や専門家の知見を生かした商品開発、販路開拓への支援など、加工、販売に関わる総合的な支援を行っているところでございます。
一方、今般の東日本大震災後の風評被害につきましては、二つ目の御質問のときに、先ほど申し上げました、繰り返しになりますけれども、やはり風評被害というのは誰がどういうふうに対応すべきかという意味では、原発の当事者でございます東京電力がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということで、現在準備をいたしております災害被災地土地改良負担金償還助成事業の対象
いわゆる自然災害とかそういった災害被災地に関連します土地改良負担金の償還助成ということにつきましては、自然災害があって営農ができなくなって、災害復旧事業をやっていく中でその間営農ができないといったような特別な事情にございます災害被災地向けの償還助成事業というのはやっておるわけでございますが、今先生御質問ございました東電の原発事故に係る風評被害につきましては、これは政府全体としてはいろんな取組をしておるわけでございますけれども
そうすると、農振法はどうするかとか、農振農用地ではどうするかとか、過年度に整備した土地改良負担金はどうするかとか、国土としてどうするかという大変重要な問題がそこに含まれます。 したがって、そういうことも含めた全体的な法整備をぜひとも御検討いただきたい。それを、中間受け皿だけが何とかということは、しょせん無理があろうというふうに思っております。 以上です。
そういう意味で、この営農再開までの間に負担金の支払いを行わなくとも済むようにということで、償還を猶予するとともに、その間の利子分については最大三年間国が助成する、今回の大震災の土地改良負担金償還助成事業を今回の補正予算の中においても計上させていただいておるわけでございます。
先に、土地改良負担などのことについてお尋ねがございましたので、そこの点からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
使途に当たりましては、農業農村整備事業、そして農業構造改善事業、さらに土地改良負担金対策などが行われたところであります。 その中に、農業構造改善事業で、都市農村交流施設と称しまして、農産物の直売所、体験農園などがつくられました。さらに、温泉施設もつくられました。温泉施設は、平成十一年度の時点で全国で二十六施設、このウルグアイ・ラウンド対策でつくられました。
この十一基金の造成先のうち、平成二十年四月一日時点におきまして国家公務員のＯＢが在職している団体及び在職数は、農の雇用促進対策資金等の造成先でございます全国農業会議所に、これはすべて非常勤でございますが、三名、それから、土地改良負担金特別緊急対策基金の造成先であります全国土地改良事業団体連合会に十四名、それから、緑の雇用担い手対策資金等の造成先であります全国森林組合連合会に八名、合計三団体二十五名となっているところでございます
○大久保勉君 資料二の新しく新設する基金の上から四つ目に、土地改良負担金特別緊急対策基金二百億円、こちらは全国土地改良事業団体連合会に設置されます。この組織はどのような組織か、また、役員及び顧問に現職国会議員は何名いるのか、また所属政党を教えてください。大臣、お願いします。
これにつきましては、今回、先ほど御説明させていただきました集積に対します施策とは別途、土地改良負担金につきまして、土地改良事業等の農家負担分を軽減するために、農地の利用集積等を要件といたしまして三年間無利子となるような利子相当額、これの助成を行うところとしているところでございます。
あるいは、土地改良事業等の農家負担分を軽減する、農地の利用集積を要件にいたしますが、三年間無利子となるように利子相当額を助成する土地改良負担金償還特別緊急支援対策、これ二百億円でございます。ですから、公共事業の百五十三億円と合わせまして農業農村整備関連では八百億という予算を計上いたしました。
特に、担い手への農地集積の加速化のため、約三千億円の支援を初め、新規就農の促進、集落営農の組織化、土地改良負担金の軽減、水田フル活用の取り組みの加速化などが盛り込まれております。さらに、喫緊の課題である耕作放棄地対策として、これを解消して農地として利用、再生するための支援が行われます。画期的なことであります。
○吉村政府参考人 土地改良負担金の軽減についてのお尋ねでございます。 これまでも、土地改良負担金の年償還額の一定額を超える額について、借りかえをして無利子化するという平準化の取り組みを行ってまいりました。また、特別型の国営土地改良事業地区などにおいて、公庫の貸付金利と同率になるように利子助成をする。
○木村（太）委員 では次に、今回の予算の中で一つの目玉になっているわけですが、これから水田のフル活用ということに向かっていくわけでありますが、全国の稲作農家の共通の声として、土地改良負担金の軽減を図っていただきたいという声がたくさんあるわけであります。このことについてどうこたえていきますか。
なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いについて是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求した事項を、また、平成十七年度決算検査報告に土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模について改善の処置を要求した事項をそれぞれ掲記いたしておりますが、それらの結果についても掲記いたしました。
○説明員（鵜飼誠君） お尋ねの土地改良負担金総合対策事業におきましては、会計検査院では、平成十八年七月十三日付けをもちまして、農林水産大臣に対し、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求しております。 そして、本院の検査結果といたしまして、十七年度以降の同事業の実施に要する対策資金事業費を三百三十億余円と推計いたしております。
品目横断的経営安定対策等の支援事業、そして二つ目は、固定金利を変動金利に変換する特別型国営事業計画償還助成事業、これの拡充、そして三つ目としまして、自然災害に被災した場合にその年の利子分を助成して元本のみの負担に軽減する災害被災地域土地改良負担金償還助成事業、この三つの事業について御説明があったわけですが、十九年度の予算編成に当たりまして財務省としてこれらの三事業について精査しました結果、これらの事業
まず最初に、第一問目は土地改良負担金対策資金についてお聞きしたいんですが、これは会計検査院の方からも御指摘があるわけでございますが、農林水産省は、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成をして、平成二年度から土地改良負担金総合償還対策事業を実施しているわけでございます。 農林水産省にお聞きしたいんですが、この対策事業、いわゆる基金事業ですね、この事業の目的は何でしょうか。
その内訳は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、民営化に伴う資産の承継・評価に関するもの、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するもの、第一種公衆電話の設置及び管理等に関するもの、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものなどとなっております。
その内訳は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に出資された物品の時価評価額の算定に関するもの、民営化に伴う資産の承継・評価に関するもの、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するもの、第一種公衆電話の設置及び管理等に関するもの、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものなどとなっております。
最初に、「土地改良負担金総合償還対策事業のために国庫補助金により造成された土地改良負担金対策資金について、資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう農林水産大臣に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。 農林水産省では、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成し、土地改良負担金に係る借換え資金の利子補給を行うなどすることといたしました。
そして、まず最初の土地改良負担金対策資金についての報告は、補助金を原資とした資金が十六年度末で千六百五十八億円と多額に上っている一方、十七年度以降の使用見込額が三百三十億円にすぎないと推計されましたこと、それから、高速道路の建設事業、成田国際空港株式会社の入札・契約制度についての報告は、それぞれ役員が入札談合等関与行為を行っていたり、職員が刑法の競売入札妨害罪の容疑で逮捕されたりした事態が国会において
したがいまして、会計検査院法三十条の二の規定に基づいて、多数の案件を通年的に報告するということは困難でありますが、例えば今年は七月に報告をいたしました土地改良負担金対策資金の案件のように、早期に取りまとめが可能な案件につきましては、検査体制を整えるなどのことによって相当早期の報告を行った案件もあるところでありますので、今後とも早期取りまとめが可能な案件につきましては、院法三十条の二の規定に基づいて適時
内容が、負債整理資金の貸し付けと、土地改良負担金の軽減と、あと、農地を国が買い入れて、当該農業者に対して貸し付けを行う。私、精神において大変賛同をしておりました。
そして、もっと言うと、米はもっともっと値段が上がるんだよということで、離農された方の後の水田を高い価格で担い手の方が集められ、土地改良負担金を払い、ダムを造り、その負担金も払いながら今の水田経営、畑作とは違った重々しいその歴史が水田作り、田んぼ作り、米作りにあるわけであります。
○川村政府参考人 土地改良負担金の未納の問題についてお答えを申し上げます。 総額につきましてはちょっと調査をしておりませんが、未納率につきましては調査しておりますので、その数字を申し上げます。土地改良の負担金につきましては経常賦課金と特別賦課金、両方ございますけれども、通常の賦課金につきましては徴収率が九八％ということになってございます。