2011-04-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それから、土地改良組合自体に職員の方がいらっしゃいます、こういう事務経費。こういうことは、農家の頭割りで今までは負担を求めていたということになります。
それから、土地改良組合自体に職員の方がいらっしゃいます、こういう事務経費。こういうことは、農家の頭割りで今までは負担を求めていたということになります。
○松浦分科員 大臣、せっかくこういう法律が制定されておって、しかも農業団体が、農協なり土地改良組合自体が事業主体になり得る、これからの農山漁村にとりてはきわめて有効な法律であるにもかかわらず、なぜかこれがいま御報告がありましたように今日まで進んでおらない。農林水産省のＰＲが足らないのか、どこに問題点があるのか、これから進もうとするのか、その点をひとつ大臣お聞かせをいただきたいと思うのです。
○中村波男君 次に、創設換地から捻出された工場用地あるいは宅地用地等について、土地改良組合自体が造成を一緒にやる。たとえて言うなら、排土等が、ちょうど捨てれば造成があわせてできるというようなことだってあり得ると思うのでありますが、この限度といいますか、土地改良組合としてやれる範囲というものは、どういうふうに考えておられますか。
そう言うと大臣に失礼かもしらぬが、やはり土地改良組合自体が動きがとれなくなっている。大臣がこれだけめんどうを見て、府県にも二割程度負担させるのだと言うけれども、どういう方法で府具に負担させるのですか。具体的にどういう方法で府県に二割負担させて——富裕具ならばいざ知らず、農業県なんというものは大体自治体財源の貧困県ですよ。