2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
実際に、今はもう中間管理機構に預けていなくて進んでいる土地改良基盤整備事業があるんですけれども、この不公平感というのは現場から聞いておりますか。
実際に、今はもう中間管理機構に預けていなくて進んでいる土地改良基盤整備事業があるんですけれども、この不公平感というのは現場から聞いておりますか。
委員が御造詣の深い農業の分野の土地改良、基盤整備にいたしましても、それをやることによって、どれだけ分散錯圃が解消され、どれだけコストが下がり、あるいはどれだけ付加価値を増すことができるのかという、何のために基盤整備をやるのだということについて、さらに強い問題意識も地方が持っていただくということも肝要なことであり、公共事業が悪だという考え方には私は立っておりません。
それから、ハード面においては、特に土地改良、基盤整備関係、この事業とともに小水力あるいは中小水力発電施設を整備する、これをやっていきたいというふうに思っているところでございまして、これがハード面に対する大きな支援でございます。
湿田が土地改良によっていかに作業ができるようになったか、そういう意味で土地改良が必要だということを、泥舟を押す話、大きなげたを履いて腰まで沈むのを防ぎながら舟を押した、そういう体験も若干申し上げたところ、非常に彼は興味を持って聞いておったのですが、いろいろな皆さんの努力で土地改良、基盤整備等は削減対象から外されている。
これは国内対策に本格的な取り組みをする、例えば私たちは五点ほど歴代の内閣に何回かにわたって申し入れておりますが、一つは二百万トンの備蓄体制をもとにした米の管理体制、それからもう一つは土地改良、基盤整備の強化。三つ目は中山間地対策。そして四つ目は、非常に重くなっている負債負担の軽減。そして、フランスに負けないような担い手対策をさらに強化をする。
それと、当然土地改良、基盤整備はされていると思います。これだけの大規模な面積をやられているのですからね。それに事業費の返済、これが経営に大きな負担となっておられないかどうか、そういう状況。そこを差しさわりのない範囲でひとつお聞かせ願いたいと思います。
それに対しまして、先ほど委員御指摘ございましたように、各種の土地改良、基盤整備事業をやるというようなことについて、その地域の条件を考慮した採択条件なり、あるいは負担の軽減というようなことを考えた上での助成のあり方ということについては、今でもいろいろ工夫をいたしているということでございます。
これは、山村でもやりようによってはこういうことがやれるのかという内容であり、山の中ほどにあるような農地も全部土地改良、基盤整備が行われている。それから集落と集落をつなぐ農道も、村で暇なときに簡易舗装を建設からやっている。農林省の圃場事業の展覧会のような感じもしましたが、全部やっているのです。ああいうやり方も確かにある。
○阿部（昭）委員 今のことは、土地改良基盤整備事業が相当進んだ、この土地改良事務所の中にいる技術スタッフ、これは、維持管理だけならば今のスタッフは必ずしも必要でなくなるという時代も将来やってくる。
けさほど来、土地改良基盤整備事業の問題が出てまいりまして、非常に重要な課題だと思ってこれをいろいろ一緒に御審議したいと思っておったわけでありますが、この問題の中で実は国営総合農地開発事業、肝属南部地区という、鹿児島県の大隅半島にあるわけですけれども、大型の開発がされておる、整備がされておる。畑かんをする予定なのです。ところが、三分の二ぐらいは山地を切り開いて農地にしておるわけです。働き手はいない。
しかし、内外において土地改良基盤整備に対して、むだな投資であるとか、そういう批判が出ているということは非常に私は遺憾に思っております。
そのときに、ＯＥＣＤは保護の計量手段をいろいろ準備をしているそういう時期でしたから、この土地改良基盤整備あるいは農業災害、共済、災害復旧等はそういう対象にすべきでない、こういうことを大分論議して別れた覚えがあります。
そういう点で、この私の農協職員としての十八年間、ほとんどが営農指導関係に携わる中で、日本の農政、特にこの十八年間は水田においては減反政策を初めとして各種の構造改善政策、あるいは土地改良基盤整備事業、負債対策を含む金融政策、あるいはまた各種の補助事業を通して、北海道庁あるいは町村、地方自治体、そして農家の皆さんと農政に忠実に従いながら懸命の努力をしてきたところでございます。
土地改良基盤整備事業が我が国の農業の生産性向上並びに地域経済の活性化に果たした役割というのはまことに大きいものがあると思います。しかし、現在の土地改良の状況はどうでありましょうか。この工事費が反当たり百万、いや百二十万、百三十万というのも珍しくないのであります。 昭和五十二年から六十一年にかけて、消費者物価は三五％アップしました。製造業の賃金は六〇％アップであります。
例えば土地改良、基盤整備を見てみましても、多額の補助金が出ております。政府の補助金、地方自治体が上積みしてくれる補助金、そして不足分を約二〇％自己負担という名前において銀行から借り入れをし、二十カ年をかけて、二十五カ年をかけて、そして年賦償還をいたします。そのようにして集めた金は一文も農民の懐には入らないのです。全部が建設業者さんに回ります。
それからもう一つは、農家負担が大きい土地改良基盤整備事業、これはいろいろな資料がございますけれども、土地改良工事費が年々高くなってきているわけであります。昭和六十年には十アール当たり九十万を超えてきている。昭和五十年当時の二倍以上にもなっているわけであります。
それはやっぱり水田農業の場合の経営規模の集積、これは大変難しい問題、それと汎用農地にしかえていくという土地改良基盤整備、これですね、二つに尽きると思いますけれども、このいわゆる花を咲かせる沃土づくり、これですね、この構造政策の柱になる政策が行政・政治として財政投資、これがやっぱり第一義的に必要なんです。短期集中的にやらないと、安楽死してしまうという結果になりかねない。
私、総合農政調査会長のときに、土地改良、基盤整備の予算が九千億を超えた、待望の九千億台になったと言って喜んだのが、実は四年ほど前であります。
その場合にやはり土地改良、基盤整備ということが前提とされなければこの問題を進めていくことはできないと思います。 さらに、農業の構造改善と関連いたしまして、今日農業を取り巻く国際的な環境は非常に厳しくなってきております。好むと好まざるとにかかわらず、農業の国際化という問題は避けて通れない問題になってきておる。
土地改良、基盤整備というものが非常に大事だという所信の表明をされておる、まあ予算の説明にもありますね。
ただ、私ども今までの補助金、特に効率的な補助金は土地改良基盤整備でございました。この土地改良基盤整備の事業費といいましょうか、それから単価とでも申しましょうか、それが非常に私ども考えて高いというふうに思います。