1986-03-25 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
次の９の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して農業用水を用いた中小水力発電を行う場合の具体的方策を明らかにするための調査で、三千四百万円を計上しております。 次の１０の計画基準作成調査のうち小水力発電調査は、農業水利施設における小水力発電を考慮した効率的な土地改良事業計画樹立のための基準を作成する調査で、六十一年度に新たに八百万円を計上しております。
次の９の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して農業用水を用いた中小水力発電を行う場合の具体的方策を明らかにするための調査で、三千四百万円を計上しております。 次の１０の計画基準作成調査のうち小水力発電調査は、農業水利施設における小水力発電を考慮した効率的な土地改良事業計画樹立のための基準を作成する調査で、六十一年度に新たに八百万円を計上しております。
次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の具体的な方策を明らかにするための調査で、六十年度には四千四百万円を計上しております。 次の、食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の基本的な方策を明らかにするための調査で、五千四百万円の予算を計上しております。 一つ置きまして、５から１０までが農林水産業の各分野における新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査、これは土地改良事業に関連しまして、中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査で、五十八年度には五千万円の予算を計上しております。
次の国営土地改良事業関連中小水力開発調査は、国営土地改良事業に関連しまして中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査でございまして、五十七年度から新たに実施することとして二千万円の予算を計上しております。