2006-03-23 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農業所得それ自体の統計はございませんけれども、生産コストの減ということでいいますと、土地改良事業実施地区においては、生産コストを約三割低減するというような効果があらわれております。
農業所得それ自体の統計はございませんけれども、生産コストの減ということでいいますと、土地改良事業実施地区においては、生産コストを約三割低減するというような効果があらわれております。
これは集団的に存在する農地とか、土地改良事業実施地区内にある農地等を規定いたしまして、さらにただし書きの政令というのがございまして、これの例外となるのは、すなわち集団農地等の場合でも転用できるのは試験研究施設あるいは農業用施設等を規定する予定にいたしておりまして、これらについてはいずれも現在の転用基準に定められているものを政令で規定する予定にいたしております。
また、平成三年度には、農林水産省と沖縄総合事務局及び沖縄県の事業実施担当部局によります連絡協議会を設置いたしまして、毎年度の土地改良事業実施地区の施工段階におきます赤土流出防止対策の検証を行いますとともに、今後の対策を検討いたしまして、一層の対策の実効性の確保に努めているところでございます。
○片桐政府委員 土地改良事業の農家負担金の軽減問題につきましては、先生御指摘のように六十三年度、平成元年度いろいろ対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい農業事情を勘案いたしまして、平成二年度からもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在、土地改良事業実施地区約五千五百地区につきまして調査をいたしたところでございます。
○片桐政府委員 土地改良事業費の農家負担金の軽減問題につきましては、六十三年度、平成元年度いろいろ対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい農業情勢を勘案いたしまして、平成二年度からもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在土地改良事業実施地区約五千五百につきまして負担金の実態等を調査したところでございます。
さらに、本年、土地改良事業実施地区約五千五百について負担金の実態を調査いたしまして、その結果を踏まえて土地改良負担金の軽減対策を一歩踏み込んで講ずるべく、平成二年度予算においていろいろ検討している状況でございます。
そこで、今回、北海道において農用地の地目別集団化を行っている土地改良事業実施地区内における転作等実施面積に対する奨励補助金の交付状況につきまして調査しましたところ、農用地の地目別集団化により実質的に水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されたものにつきましても、その前歴が水田であったということを理由に水田利用再編対策実施要綱等に定められている交付対象水田に該当するものとして、農業者からの申請
現実に北海道におきましても、沖繩、鹿児島におきましても、土地改良事業実施地区とそれ以外の地区では反収と投下労働力にかなりの差があることは重視していかなければならないと思っております。 第二の問題は、やはり種苗対策でございます。ビートにつきましては、優良種苗の普及、高糖分品種の普及という問題に努めていきたいと思っております。