2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
それから、保険については、特に生保が、あれだけやはり巨大な不良資産や土地投資や株投資によって損害を受けて、御存じのように、最大の生命保険会社が絶対的な地位を占めておったのに、昨年の生保の新規契約ではついに外資がトップを占める。大変革をして、大条件変化が出てくる。そういった中で、簡易生命保険が一つの新しい海に乗り出していく。
ただ一方で、御指摘のとおり、特にバブル期にかなり大規模な土地投資を伴ったものにつきましてはかなり厳しい状況にあるのも事実でございます。これらにつきましては、地元の自治体あるいは民間企業が協力しまして計画の内容の見直しをして、新たな施設に新たな人たちを入れるなどによりまして懸命の経営努力が行われているところと承知しております。
当時、大蔵省は、不良債権問題は一件落着と宣言したのでありますが、消費が日本経済の六〇％を占めておるのに消費税の引き上げを行い、一件落着どころか、企業は業務多角化、財テク、土地投資により含み損を抱え、巨大な不良債権を金融機関が支えてきたのであります。
例えば三木義一立命館大の教授は、朝日新聞二月七日付夕刊の中で、地価税凍結、特別土地保有税緩和、法人の譲渡益課税軽減などが企業の土地投資の有利性復活となることを指摘し、再び地価の上昇をねらうものではないかと懸念を表明しているわけであります。 実態面におきましても、例えば日本生命保険が六千億円、明治生命二千億円など、大手生命保険会社がバブル崩壊後凍結した不動産投資を再開して動き出していると。
保険会社も今は危険なようでございますが、一時、バブルの時代にはかなりの株式投資や土地投資もなされたと伺っておりますので、こういうものはとっくに廃止してもよかったんではないかと思いますが、それが二十年も三十年も残っていること自体が問題であると思います。
こういう地域でございますが、例えば前提として、今回の地価が高騰する過程で生じたような、いわゆる白地地域は地価が安いからそこを土地投資として買い上げるというような、そういう状況下で厳しい制限が行われたとすれば、その場合には利用限度の減少が伴うわけでございますので地価の下落する要因にもなろうかなというように思っているところでございます。
そのうち、もちろん一五％ぐらいは借入金の返済に早目に充てられたようですが、そうすると銀行の方は金が余りますから、それがいろいろ別のところに使われ、あるいは土地投資に向けられるということがあるでしょうけれども、大蔵省に届けたのと実際とは違っているのではないですか。 大体、その直前のプラザ合意以後のことを出されたのですが、私が出しているのは共産党の調査じゃないですから。
○片上公人君 平成三年度の清算事業団予算によりますと、土地売却収入として一兆五千億円が計上されているわけですが、バブル経済の鎮静化に伴いまして土地投資熱が冷めつつある状況の中で、いまだかつてない大規模な売却目標を達成することは果たして可能なのかどうか心配でございますが、この点について伺います。
○武藤（山）委員 今までの日本経済の、この四年間大変好況が続いたわけでありますが、その弊害としてバブル経済などと言われる投資が、土地投資、株投資、それが大変な事態を生み出した。
非常に短いものでございますので、長期の土地投資とかなんとかいうことに回ることはないのではないかと考えております。またさらに、大蔵省銀行局あたりが金融機関等に土地融資等につきまして規制指導もしていると聞いております。けさの新聞にも地銀あたりにもやっているということも出ておりますので、そういうことがないように私どもも期待して債券貸し付けをやっていきたいと思っております。
このことによって、巷間言われておりますように土地投資への財源を提供することにならないのか、地価高騰にさらに拍車をかけることにならないのか、こういう心配を持っておりますけれども、こういう心配はありませんか。
今、土地基本法というものが生まれ、公共優先という視点が示された中において、それでもなおかつ、実は土地投資が有利にならないようにさらに課税を強化しろと言う方もおられますし、宅地供給の促進という視点から、むしろ譲渡課税は軽減しろという御意見もあるわけであります。
○三治重信君 最後に土地融資の問題で意見も兼ねて申し上げておきたいのですが、私は土地の騰貴の大きな原因は銀行の土地投資に対する過剰融資がだと思っているんです。先日大蔵省の方は土地融資の総量規制というものを発表されたようですが、その中身がどんなものかごく簡単に。
このときに一番問題視されましたのは、何といいましても、法人の土地投資というものが放置しておくわけにはいかない、目に余るものがあるということで、この法人に対しまして何らかの手を打たなければいけないというふうなことがいろいろ議論されたわけでございまして、税制調査会におきましても、特に土地増価税及び土地再評価税というようなことを検討されましたが、しかし、この未実現のキャピタルゲインに課税するということにいたしますと
〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕 今回の地価高騰に関してはいろいろ要因が言われているわけですが、一、二年の間に二倍にも地価が高くなるというような異常な状況が生じていたわけですが、よく言われる一つは、金余り現象という金融的な要因で、金融が特に八五年のプラザ合意以後緩和をいたしまして、したがって安い金利でお金を借りて土地に投資するということが非常に有利になったということで、土地投資あるいは土地投機が
ただ、その中で例えば土地譲渡益の課税につきまして、従来でありますと土地投資が有利とならないようにさらに課税を強化すべきだという御意見の一方には、宅地供給を促進させるというためには課税を軽減しろという御意見もあるといった形で、私どもとしてはその対応に苦慮したわけであります。
しかし、現実には百兆の金が銀行を通じて土地投資に使われているのであります。それを認めますか、認めませんか。
銀行法などの権限をフルに活用して各社、各銀行ごとに土地融資、土地投資の実態の公表を行うこととか、リース会社などを通じた規制逃れを防ぐとか、日銀による窓口規制の強化、それから時によったらば投機資金の回収を指示するとか、あるいは土地担保の制限など、こういう具体的なところに思い切って踏み込む必要があるんじゃないか。
やっぱりすべて政府の国土政策と金融の緩和、それに乗じた大企業の土地投資の集中が招いたものなんです。これを私は冒頭、土地臨調を引用してお聞きしたのです。
それから同じようなもので土地投資、投機じゃなくて土地投資、または仮需要とかいろいろな言い方で呼ぶわけですけれども、どういう手段、どういう金の使い方であろうと、取引されることによって地価が高騰するということについては、言い方はどうであれ抑えていかなければいけないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
民保というのは、結局いろいろな新しい、このごろはいわゆる財テク商品まで出して、そしてたくさんの金を集めて、しかも土地投資なんかやって利益を上げておるわけですよ。ある程度そういうものに対する、私は、簡保としては牽制するぐらいという役割も幾分かあるんじゃないかと思うんですが、野放しにしちゃいけない。