1994-06-22 第129回国会 参議院 建設委員会 第8号
我々としては、この京都府警からの文書照会に対して京都市が届け出内容について台帳を点検する際に対象地域を見落としたという事務処理のミスから生じたものでございまして、そういう意味で、本来この国土利用計画法というのは土地投機取引とか地価が高騰する、こういうことで国民生活に及ぼす弊害をなくし、適正、合理的な土地の利用が確保されるようにということで土地取引の規制につきまして措置することを規定したものでございますので
我々としては、この京都府警からの文書照会に対して京都市が届け出内容について台帳を点検する際に対象地域を見落としたという事務処理のミスから生じたものでございまして、そういう意味で、本来この国土利用計画法というのは土地投機取引とか地価が高騰する、こういうことで国民生活に及ぼす弊害をなくし、適正、合理的な土地の利用が確保されるようにということで土地取引の規制につきまして措置することを規定したものでございますので
しかしながら、金融機関の関連会社とか、あるいは金融機関がノンバンクに貸し、ノンバンクが土地投機取引に手を貸す、この部分についてはまだまだ指導の余地があるというふうに思っておりまして、現在も特別ヒアリングを強力に実施しておる過程にあるわけでございます。 もう一つの流れは、土地関連融資の量的規制でございます。
それからもう一つは、土地対策関係閣僚会議におきましても実は十項目を決定しまして、大都市地域における宅地供給の増進とか総合税制の見直し、あるいは土地投機取引の抑制とか、いろいろな点につきまして海部内閣全力を挙げてやろうというような点が一つ違っておるということでございまして、今度は不退転の決意でやりたい。
ただ、やはり基本的には大きな力を持った企業あるいは不動産事業者、こういうところが土地投機取引の主役を演じておるのではないかなというふうに私は考えるわけでございます。 この点、恐縮でございますが、専務理事、政策局長、教授の順で御意見を賜れればと存じます。
中身につきましては適正利益率を適正価格、国土利用計画法の運用が定着いたしましたので、適正利益率という押さえ方でなくて、適正価格で押さえるという仕組みでございまして、土地投機取引の抑制の枠組みは堅持しつつやるということでございます。
それから二番目の、法人の土地投機取引の抑制のために分離課税をする気があるか、あるいはこれについて税制調査会に諮問する気持ちがあるかどうかというお尋ねでございます。この点につきまして、土地の税制というのは本来、何べんも言われておりますように、土地政策をよそから助けるというふうな補完的な役割りを持つべきものと考えております。