1977-04-15 第80回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○秋山説明員 国有地に関連する問題につきましては、大蔵省の所管かと存じますけれども、一般的な土地所有権確認作業という問題になりますと、これはちょっと私の方としてもお答えしかねると思います。しかしながら、先日の国会での予算委員会でも問題になっておりますので、大蔵省といたしましてもできるだけのことはやってみたい、わかる範囲で調べてみたい、こういう気持ちでございます。
○秋山説明員 国有地に関連する問題につきましては、大蔵省の所管かと存じますけれども、一般的な土地所有権確認作業という問題になりますと、これはちょっと私の方としてもお答えしかねると思います。しかしながら、先日の国会での予算委員会でも問題になっておりますので、大蔵省といたしましてもできるだけのことはやってみたい、わかる範囲で調べてみたい、こういう気持ちでございます。
ただ、いろいろ客観的にそれを傍証する資料としまして、土地所有権確認作業が行われ、証明書が交付される過程におきまして、国有地につきましては、民有地主が自分のものであるという申請をするのを差しとめていたのじゃないかというようなことがよく議論されているわけでありますが、われわれがいろいろ調査しました結果では、むしろそういうことではなくて、戦時中買収されて代金を全部受け取りながら、かつ戦後民有地であるという
○吉岡（孝）政府委員 米軍により行われました土地所有権確認作業でありますが、これはまず一九四六年二月二十八日、琉球列島米国海軍軍政本部指令第百二十一号というのが出されておりますが、この指令に基づいて行われたわけであります。それによりますと、字及び村土地所有権委員会というものがつくられまして、それがいろいろと調査を行い、それでいろいろ所有権の申請の受け付けを行ったわけであります。
そういうことで、本島におきましては、先ほど申し上げましたように、戦後米軍の指令に基づき土地所有権確認作業というものが行われ、それに基づいて不動産登記簿が作製されたわけであります。その土地所有権確認作業の過程において、ただいまおっしゃいました飛行場につきましては、民有地ということで民間地主に返還されたということであります。
○政府委員（島田豊君） 軍用地内の地籍調査は、これはたいへん困難な問題でございますが、現在、御承知のとおりに、昭和二十一年から二十五年にかけまして琉球政府が行ないました土地所有権確認作業、これによりまして、各人の所有権というものがそこで一応確定されまして、それに基づきまして公簿公図ができておるわけでございます。