1991-04-19 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
それから三交土地建物株式会社、これは貸金業、集金代行業務、土地建物売買、管理、賃貸、仲介、ビル並びに住宅工事の施工請負、資材販売、旅館業、飲食店経営というのを目的に掲げて、やはりここの代表取締役の林某という人物でありますが、これは山口組系益田組の相談役であるということも私どもの方の調査でもわかっているわけであります。
それから三交土地建物株式会社、これは貸金業、集金代行業務、土地建物売買、管理、賃貸、仲介、ビル並びに住宅工事の施工請負、資材販売、旅館業、飲食店経営というのを目的に掲げて、やはりここの代表取締役の林某という人物でありますが、これは山口組系益田組の相談役であるということも私どもの方の調査でもわかっているわけであります。
これは建設省から、いわゆる沖繩の土地建物売買業者数、これを一応もらっておりまするけれども、これを見ましても、たとえば一千ドル未満、日本円に換算して三十万八千円ですから、全く零細企業、こういったものが法人で二つある。個人で三つある。合計五つある。この資本金の区別がずっとあるわけですけれども、全部で百七、法人としては。それから個人で百十三、計二百二十あるわけですね。
ただし、この関東物産につきましては、昭和四十年の四月二十六日に小平市に同じ名前の関東物産というものを設立いたしまして、土地建物売買及びそれに付帯する一切の業務を行なうということを謄本にうたっております。なお、双方とも建設関係の法律によりますところの取引業者としての登録は済ましておるわけでございます。 それから、このような会社とどういう経緯で取引をしたのかということでございます。
○板川委員 メートル法を急に実施ということになりますから、いろいろごたごたが起こって地方に質問が殺倒しておるということでありますが、土地建物売買業者が店頭にたとえばどこそこのあき家何骨、何坪と売買の表示をする場合がありますね。それから新聞、雑誌、テレビ等でやはり何坪の土地を売買するというふうな広告等がある。電車の中で、やはり土地建物の広告の中に何坪ということが書かれる場合がある。
ただいま価格の折衝中でございまして、国有財産の払い下げも相当部分民事法の適用がありますので、いわゆる通常の土地建物売買の様式と同じように、売手、買手の間の話し合いが少し長引きまして、私どもとしましては、今年じゅうには契約締結までこぎつけるかと思ったのでございますが、少しおくれそうである。しかしどうおくれましても、年度内には締結できるものと思っております。