2015-04-23 第189回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号
国会記者会館については、これは土地建物ともに衆議院のものですよね。それをお貸ししているという状況ですよね。もちろん、記者の方が当事者であるということ、これは認識はいたしております。 もう一つ質問でありますけれども、要するに、憲政記念館の敷地は公園であるからして、二％から……
国会記者会館については、これは土地建物ともに衆議院のものですよね。それをお貸ししているという状況ですよね。もちろん、記者の方が当事者であるということ、これは認識はいたしております。 もう一つ質問でありますけれども、要するに、憲政記念館の敷地は公園であるからして、二％から……
これは土地、建物ともに賃借をして運営を行っておるというものでございますので、保全管理人による管理という対象になるものではないというふうに認識しております。
これは御案内のとおり、勤労者福祉施設の大宗は土地を地方自治体が持って上物を機構がつくるという形でございますが、高額で売れたものにつきましては、土地建物とも機構の所有であったものと、それから、それまでの営業でかなりの利益が出るなど実績がよかったこと等だというふうに考えております。
○山本孝史君 いやいや、だから、私が聞いているのは、能力開発機構が土地、建物ともに持っていた施設の譲渡については自治体に優先的に譲渡するということを考えたじゃないかと、今度はなぜそれを考えないんですかと、こうお尋ねをしているのです。
たとえば、これは一つの例ですが千六百万円のマンション、これは土地、建物とも固定資産評価額が四百万円、これを購入した場合、中古と新築では三十六万円も購入に伴う税の開きが出てきておるわけです。こういった点で、すべて新築並みとはいかなくとも、何らかのことを考える必要が出てきておるのではないかと、こう考えるわけですが、その前に、まず中古については、登録免許税は今回少し優遇されておるようです。
特定局の数字は、この五カ年間の建物の計画数、局数で五百局、それから土地も五百局でございますが、成立は同数で土地、建物ともそれぞれ四百七十ということでございます。
それは土地建物同時取得ならば、県税である不動産取得税との関係におきまして評価額の三％が土地建物ともにかかります。そして百五十万の基礎控除がございます。ところが、これは同時取得のはずで入ったわけでありますが、もたもたおくれて土地の登記ができなかった。これは公団の理由によるのですが、公団側は区画整理審議会の事務が進まなかったと言うのだが、しかし、それも主催は公団がやっているから、公団側の責任。
そこで、東京の特別区で小中学校を新設する場合、土地、建物ともに都区財政調整の中でまかなわれるのでありますけれども、その予算を組んだ時期と実際に土地を購入し校舎を建てる時期とにズレがあるわけです。最近のように物価が年々高騰するといたしますと、予算を組んだ時期と実施する段階では差がつき過ぎて、予算額では足が出てしまうというのが通例でございます。
それからもう一つの、これは自由保育所の問題でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、先ほども言いましたように土地、建物ともその市から貸し付けられたものでございますが、土地は九百三十二・二一平方メートル、建物は百十三・六一平方メートル、いずれも同市のもので無償で貸しているわけでございます。
それがいつの間にかあの中に、かりに土地、建物ともに共同使用のままで米軍の基地内に防衛庁の行政財産ができたとすれば、これは自然にそこに居つくということを意味しはしませんか。もし地元が、米軍の場合と自衛隊の場合は違うのだから、これは平和産業の開発のためにどうしても転換してもらいたいのだということもあり得る。
この病院は県立大学当時のものでありまして、土地、建物とも狭溢となっており、しかも交通機関の騒音のため、市の郊外に移転計画を立てて、本年度土地買収を行なうことになっているが、買収価格等について地元との話し合いができていないとのことでありました。なお、水産学部に水産増殖学科の新設についての陳情がありました。
こういう閣議決定がなされておりまして、その後一については種々検討を加えた結果、「その位置を赤坂御用地の西南隅」というのを、旧赤坂離宮を改修してこれに充てることが最も適当であるという結論に達したのでありますが、旧赤坂離宮は土地、建物とも現在衆議院の行政財産になっておりますので、これを迎賓館に供するためには、内閣に財産の所管がえを受ける必要がありますので、衆議院との間に話し合いがつき次第、「迎賓館に旧赤坂離宮
相続税は土地、建物とも時価で評価されます。これではそこで医業はできない。そうすると、そこにお医者があるということで、はじめて交通事故があってもお医者さんへかつぎ込める。ところが二代目は、相続税のためにごっそり持っていかれてしまって、裏長屋のほうへ入る、あるいはまた閉業しなければならない、こういう状態に相なっておる実例は多々あるのであります。
農林省の方も、戦争前からずっと東京乗馬倶楽部に貸しておったというふうないきさつがございまして、土地、建物ともにこれが使用料を徴収しないままに最近まできておったのであります。それが御指摘になったということでございます。
次は松戸市天神山でございますが、この地区は土地建物とも国有でありまして、引揚者等の収容施設として使用しておりましたが、建物が著しく腐朽して危険な状態になったため、当市新田に改良住宅を二十四戸建設して、不良住宅居住者三十五世帯のうち二十四世帯を収容し、残りの世帯につきましては一般公営住宅に入居いたしております。なお不良住丘を除却した跡地は学校用地として使用しております。
土地台帳あるいは登記簿等もそれによっておりまするから、この際メートル法施行を促進する意味で、登記簿及び台帳もメートル法に書きかえたらどうかということを相談いたしまして、大体六年計画をもちまして台帳、登記簿を、土地建物ともに、それぞれ一本化いたしまして、そうしてその際表示をメートルに換算して書きかえるというふうに話がまとまりまして、その趣旨の閣議了解を行なっております。
その後土地、建物とも逐年ふえて参りまして、昭和三十年一年間の登記件数を申し上げますと、土地を抵当とするものが三十六万三千件、建物を抵当とするものが十八万八千七百十五件。 戦前と戦後を比較いたしまして著しく違いますのは、戦後は土地を抵当とする場合が非常に少くなっております反面、建物を抵当とするものが非常にふえておるのであります。
ところが不幸なことに、二十四年の十一栃木県下に大地従がありまして、今市の大大震災がありました結果、県が非常に財政上痛手を受けまして、一月になつて県会を開きまして、買受けの決議を上程いたしましたが、県会で否決になりまして、遂にこの買受けのことがうまく行かなかつたので、そこで止むを得ずそれまでの貸付につきましては、土地、建物とも昨年の九月二十日に漸く貸付料を弁償として徴收いたしました。