2005-07-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第28号
私も公共団体に出向いたしましたときに、土地対策課というか、そういうところで仕事をしたことがございます。 そういう経験も踏まえて申し上げますと、実際問題として、市町村計画を策定をして対応しなきゃならないようなニーズが一体、あるところとないところというのがあるのも現実だというふうに思います。
私も公共団体に出向いたしましたときに、土地対策課というか、そういうところで仕事をしたことがございます。 そういう経験も踏まえて申し上げますと、実際問題として、市町村計画を策定をして対応しなきゃならないようなニーズが一体、あるところとないところというのがあるのも現実だというふうに思います。
また、現在のところ全く具体的な計画は何もだされてなく、土地対策課にも何らの情報もないとのことであった。」これは県のです。その上、「この土地周辺の地盤沈下は深刻な悩みであり、児島湖締切堤防もこの影響を受けて、現在では大型車両の通行が禁止されている状況にある。」さらに、公有水面に接しているかなりの部分は、満潮時には浸水する状況にあるというのです。こういう問題の土地である。
いずれにしましても、この価格つり上げをめぐって県庁内の担当部局、具体的には企画開発部土地対策課を含めて、さまざまな金が動いたという疑惑がきわめて濃いのであります。 そこで、資料Ｎｏ．２、「観音浦の件 Ａ氏渡し分」という見出しで出されているこの一覧表でありますが、県庁のＡ係長を経由して渡された約千七百万円の工作費の一覧表がこれであります。
○政府委員（小笠原正男君） 私どもが監督しております県土地対策課に再々疑惑の有無を確認をいたしておりますが、全く事実無根であるというふうに報告を受けております。
報道によりますと、県の都市住宅部土地対策課では、交通問題は既存の道路でさばく能力があるというふうに断定してこの着工許可に同意をしたというふうに報ぜられているわけであります。
当然この静岡県の場合についても、サファリパークの着工許可を出すについては、交通渋滞はこれは非常に大きな問題として心配の種になっていたはずでありますから、先ほど私が言いました県の都市住宅部の土地対策課のコメントも、これはひとつ問題だと思いますけれども、事前に建設省の道路局に対して、この計画の着工について、交通問題に特にしぼって県から連絡なりあるいは相談を受けたという事実はございますか。
ところが、県土地対策課は、売買価額や用途が適正である限り届け出を受理すると言うが、県環境保全課では、ＰＣＢが、中へ密封したとはいいながら入っているのだから、反対だと言っているということで、これは東京都にもいろんな例があったことは御承知のとおりでありますが、こういう点について環境庁は何か指導をされますか。
それから、県の関係者で、県の土地対策課の森賢正課長補佐、それは、東伊豆地方のレジャー施設のうち大半は現在の厳しい規制基準に合わないのではないか、伊豆のような立地条件の悪いところでは、防災面から開発を禁止してもよいぐらいだ、こういうふうに言っておりまして、学者、市長、世論、マスコミ関係、それから県関係、異口同音に開発による人災であるということを言っております。
○佐竹説明員 国土庁が発足して二年になりますが、国土庁の土地局に国土利用計画法を所管いたします部局が、都道府県に土地対策課、先生も先ほどお話がございましたが、できております。ただいま都道府県では、この土地対策課を中心にいたしまして関係部局集まって、開発についてはすべてあらゆる立場から、一般に調整会議というふうに言われておりますけれども、チェックするような体制が整っております。
ところが実際にはもう二課七係を新設して、土地対策課というのをつくりまして、そのほかに土地規制課というのがもう一つできました。この規制課というのが規制関係人件費ということでございまして、昭和四十九年度の後半からこれは所要経費が計上されるわけでございます。