2020-11-19 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。 厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。 厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。 厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
それから、土地対策等に講じましたこともございますし、それから相続税と贈与税を改正いたしまして、要するに事業継承を容易にするようにしたということでございまして、そのほか証券税制等、これは要するに金融資産はいわゆる貯金から証券に移行するようにするという、そういうことをして個人資産の適用をより活発化するということを取ったということであります。
そのような御要請あるいは土地対策等の観点から、実は平成九年度におきまして、この不動産の譲渡契約書あるいは請負契約でございますが、従前に比較いたしまして一割から四分の一軽減するということを行っておりますし、また住宅につきましては同じ平成九年度に千分の六から一・五、あるいは譲渡の場合でございますと住宅については千分の五〇から三にするというような負担軽減措置を講じているわけでございまして、先生は廃止ということをおっしゃいましたが
さらにまた、土地対策等につきましても、トータルプランで不良債権の処理を抜本的に進めるということをしておりまして、むしろそういう意味では、お金が切れたら終わりということではなしに、その後も引き続いて構造的な対策をとりつつ、民間活力を中心として経済の体質を強化改善するというところにも特に意を注いでいるところでございまして、その線に沿って経済が順調な回復軌道に乗ると期待しているところでございます。
本案は、国会等移転調査会の報告を踏まえ、国会等の移転の具体化に向けた検討を進めるため、移転先候補地の選定体制を整備するとともに、候補地の選定に伴う土地対策等について定めようとするものであります。
地価税収の使途につきましては、税制調査会の答申でも、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に適切に還元することにより、地価税創設の趣旨を生かすべきものと考えるとの提言をいただいたところでございまして、各年度の予算におきましても、この税調答申とか、今委員が言われました御指摘の附帯決議の趣旨等を踏まえまして、土地対策等に資するという観点から、歳出面におきましてこれらの経費には適切な配慮を行っているところでございます
地価税は増収を目的とするものではなくて減税にあわせて土地対策等を行って国民生活に還元をするものである、これは地価税創設の趣旨なんですよ。そして政府の答弁や公約、本院の委員会決議でも明確になっていますが、この点はお認めになりますか。
ただし、ここに書いてありますのは、まさに先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、「土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」という御提言をいただいたところでございまして、歳出面におきましても、また税制におきましても、いろんな点におきまして適切な配慮をしてきたものだというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（林義郎君） 地価税の問題につきましては、「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。」という附帯決議がついていることは承知いたしております。
しかし、これに関しましては、要するに極めて深刻な状況に陥っておる財政事情を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じて国民生活に還元することが現実的には適当であるという御判断を税制調査会等でも賜り、これに従って措置をさせていただいたところでございまして、この段階でも、これを減税す ることによりまして歳入に不足が生じまして、それを赤字公債で埋めるということは、これはまさに後代に対して責任のとれないことをすることになる
「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、」云々とある。そして「平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討する」とある。ですから、この際、国債整理基金特別会計へ三千億ほど繰り入れを一部停止し、それを給与所得控除十万円アップさし、そして一時しのがなきゃいけません。剰余金も出る、出ないと言っていますが、剰余金も恐らく来年度出ますよ。
それから次に、土地対策等の関係で、バブル対策いろいろな形でしたわけでございまして、居住用財産の買いかえ特例とか地価税の創設とかいろいろな形でしたわけですが、このバブル対策、どうも急ぎ過ぎた、行き過ぎたというふうな意見もあるようですが、そう考えておられるのか、それとも、そうじゃない、まだまだ土地は高過ぎる、もっと下げなきゃいかぬというふうに考えておられるのか。
国会では、文教、商工、予算等の委員会に所属され、文教関係予算、芸術・文化、著作権、海外進出企業の行動、土地対策等の問題について、高い識見と豊富な体験とに裏打ちされた貴重な発言を続けてこられました。
次に、地価税創設に伴う純増収分についてでありますけれども、現下の財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当であるとの考え方に基づいて、各般の土地対策等の充実強化を図っているところでございます。
ただいまめ御質問は、地価税の純増収分の金額と予算面におきまして土地対策等に投じました増加額との間においてかなりの開きがあるのではないかという御指摘だろうと思います。
○政府委員（濱本英輔君） さまざまな場でその論議がございましたけれども、例えば昨年末の税調答申におきまして、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」とございまして、今先生の御指摘はその前の段階で、そもそも地価税を創設します段階、あるいはその論議が行われました国会の附帯決議等におきましてそういうことが
○国務大臣（羽田孜君） ここでは、「所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度」ということで実は委員会の方からちょうだいをいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、「土地対策に配慮しつつこという観点で利用させていただいた、使わせていただいたというふうに申し上げざるを得ないと思いますし、今後もこのあたりを、いわゆるこれからの経済事情等もよく私どもは判断しながら対応させていただきたいというふうにお
また、国会審議の中でも、同僚議員の質問に対し、当時の海部総理、橋本大蔵大臣は、地価税収の使途については政府として税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していくと答えており、さらに、地価税法案可決の際の衆参両院の附帯決議においても、増収分の使途については所得課税の減税、土地対策等に配慮するとされたものであります。
そういう議論を踏まえまして、去年出されました政府税調の答申の中では、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当であるというような提言をいただいたところでございます。
また、一昨年の税制調査会におきますところの答申というものもちょうだいしておったわけでありますけれども、今度の予算を編成するに当たりまして、昨年末の税調答申で、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」と。今、委員の方から御指摘のあったこの点を私どもは重視しながら予算編成に当たったところでございます。
なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」、このように述べられております。また、国会の論議の中でも、土地対策に充当すべきであるとか、減税に回すべきであるとか、同様の附帯決議がなされていることについては先刻御承知のとおりであります。
土地対策等の経費というものでございますけれども、これは土地対策というのは御承知のとおり大変広範にわたるものでございまして、これを一義的に特定するのはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、例えば土地の需要の調整に充てる経費であるとか、あるいは各方面からよく言われておりますいわゆる土地情報の整備、これは大変不十分じゃないかというようなことでそういう関連の経費、それから住宅宅地の供給に充てるような
なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないか と思われるという答申がございました。
なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった」、こういうふうに書いてあります。 この考え方あるいはこの基本的な点は、今私が申し上げましたように、歳出を通じ国民生活に還元することが一つの大きな目的であります。
国民生活に還元するためには減税という方向もあり得ますし、それからまた土地対策等を行うということもあり得ます。そうしたことを踏まえて、どれが一番現在のその税収を考えた上で妥当であるかということを議論いたしました。その議論の中には、もちろん減税でやるべきであるということを考える委員もおられました。またさらには、そういうことよりも土地対策等に資する方がよろしいという考え方もありました。
そしてまた、昨年の国会の審議の中でも、私の質問に対して、当時海部首相も、そして橋本大蔵大臣も、地価税収の使途については、政府として税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していきたい、こういうふうに答え、そして地価税法案の可決のときの衆参両院の附帯決議においては、「地価税の創設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮」するというふうに書かれていますよね。
○松谷説明員 地価税の創設に伴います純増収分につきましては、昨年末の税調の答申におきまして、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」、こういう御提言をいただいたところでございます。
すなわち、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」、こういう提言をいただいております。これを受けまして、四年度予算案におきましては、税調答申の趣旨等を踏まえ、土地対策等に資するという観点から、歳出面においてこれらの経費に適切な配慮を行っておるところでございます。
政府の説明によりますと、今回ネット地価税の増収分二千億のうち土地対策等インフラ整備に充当した来年度予算というものは、前年度に比べて約七百億円ふえておる。他の予算に比べて重点的に配分したというふうに説明がなされております。百歩譲ってみても、残りの千三百億は一般財源化したと言わざるを得ないというふうに私は思います。
私どもといたしまして、四年度予算におきましては極めて厳しい財政事情のもとで地価税の増収分を上回る土地対策等を一応確保して、さらにその中において税調答申等の趣旨を踏まえまして各般の施策の充実強化を図っているところでございますけれども、しかし今後におきましてもこれまでの今お話のございました国会での御論議ですとかあるいは国会における附帯決議の趣旨、こういうものを踏まえまして適切に対処してまいりますということを