1987-07-29 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
ことしだけつくって来年やらないといいますと、先ほど来議論がありましたように、社会資本整備をやるときにできるだけ短期間がよろしい、土地売却費は使わない方が効率的なんだと言われたのですけれども、幾ら短期間でもすべてが一年で完備できるものじゃないと思うのですね。
ことしだけつくって来年やらないといいますと、先ほど来議論がありましたように、社会資本整備をやるときにできるだけ短期間がよろしい、土地売却費は使わない方が効率的なんだと言われたのですけれども、幾ら短期間でもすべてが一年で完備できるものじゃないと思うのですね。
○河村委員 そうすると、例えば土地売却費三千億、来年は少ないわけですが、これは売れれば本来債務の償還に充てるものですね。そういうものを債務の償還に充てないで、償還財源を流用してそれで使うということも考えているわけですか。
何億という土地売却費を個人がせしめるような政治をやっておる。税制の上においても事実やっておる。だからそういうとんでもない収得を得る人がある。不労所得です。その部分——いわゆるある基準以上の部分については、それは公共性及び社会性の立場からこれを国家が吸い上げて、そして住宅事情の困る人にそれを渡していく。
これは自民党長期政府のいわゆる野方図の土地政策がそうさしたのであって、たとえば都市の周辺で農地を持っておる人は、五反か一町歩持っておった農民の皆さんにしても、一億とか二億とかいう土地売却費でりっぱな家を建て、マイカー族になり、そして逆にそういうところから、一時に富を得たので、腐敗堕落して転落する人間もおるというような悲劇も一方には起こって、とんでもない事態が起こっておる。
こういうものを私たちがそれなりに推測、推算をいたしますと、一番確実に出てくるのは、土地売却費が大体四十億から五十億、借り入れが約百億前後ではないか、こういうことになりますと、国庫からの繰り入れが八十億前後、こうやって予算が膨張してまいりますと、もっとふえるかもしれませんけれども、おおよそそういうことが私たちなりに推測されるわけであります。大体こういうことに間違いはないかどうか。
税務署は何がゆえに本田氏に、あなたは土地売却費として三千二百四十九万六千百五十一円を領収しているからというので、課税対象として何がゆえに税務署は、本田氏に三千二百四十九万何がしという数字を示したのですか。