1980-04-17 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
事実関係の方を少し詳しく御説明しなければならないと思うのでございますが、実はこの土地は、オイルショック前後を通じて各公社が、先行き土地取得難をおもんぱかって多少積極的に土地を取得したものが、その後の住宅需給の緩和に伴いまして使えなくなったという適例でございまして、私どももこれを有効に活用し、かつ公社の財政にとってダメージがないようにということを県公社及び県当局にもお願いしたわけでございます。
事実関係の方を少し詳しく御説明しなければならないと思うのでございますが、実はこの土地は、オイルショック前後を通じて各公社が、先行き土地取得難をおもんぱかって多少積極的に土地を取得したものが、その後の住宅需給の緩和に伴いまして使えなくなったという適例でございまして、私どももこれを有効に活用し、かつ公社の財政にとってダメージがないようにということを県公社及び県当局にもお願いしたわけでございます。
で、いまあなたがおっしゃった都市部で場所がない、そうして児童館の建設に重点を置き、指導者に重点を置く、こうおっしゃったんですが、その児童館の建設ということが、実際いまの土地取得難、都市過密、こういった中でスムーズに進むだろうか、これは大問題なんですね。これはもう端的に言ってスムーズに進むと、こうは局長も思っておられないだろうと思うんですよ。
五十二年度の住宅公団の住宅建設が二万五千戸も建設不可能となり、予算を削減せざるを得ないことは、住宅難、土地取得難といった背景を考えると、放置されるような問題ではありません。
むずかしゅうございますのは、土地取得難、そこに問題があるわけなんでありますが、やむを得ざる事情によりまして繰り越し処置をいたしたものでありまして、しかも、これは財政法に従って行われておるものでありまして、故意に会計原則を乱るというようなことではございません。 なお、行政改革の問題についての御質問でございますが、申し上げるまでもなく、世の中が非常な変化の時を迎えておるわけであります。
そこで建設省の幹部によると、それが進まないのは地方自治体の財政難だ、あるいは地価の高騰による土地取得難だ、不況による民間住宅の伸び悩みなんだ、こういうふうに言っている。自己資金で建てるマイホームが近時だんだん減ってきておることを私はここで統計を持っていますけれども、まあそれはさておきましょう。
まず、自治省関係におきましては、東京都特別区の区長公選、身体障害者の在宅投票制度の復活、中央選挙管理会委員長の選任、地方事務官制度の廃止、離島の物価対策、地方公共団体の公共用土地取得難、超過負担の解消、老人医療無料化等による地方公共団体の負担増、地方債計画、中小企業高度化事業及び町内会の集会所建設に対する地方債の発行、大都市財源の充実、出かせぎ者の課税軽減、豪雪地帯対策、人口急増地帯の財政措置、地方公営交通事業対策
そして、いろいろありますけれども、二回、三回とありますけれども、去る四十八年一月二十六日約七年ちょっとたって閣議決定された土地対策要綱、この前文には、「近年における」「人口・産業の都市集中は、都市地域における土地利用の混乱、地価の異常な高騰等を招き、」「大都市地域における土地取得難は一層深刻な問題となっている。」、表現は違いますけれども、問題のとらえ方というのは全く同じなんです。
○中曽根国務大臣 なかなか当世土地取得難でございまして、公共用地が適当なものがあれば、それは非常に有効に活用されると思います。市有地とかあるいは県有地等で、商店街から多少離れておっても、共同駐車場に使えるというような場所があれば、非常に活用されている例もございます。そういうふうに私たちも積極的に活用するように助力してまいりたいと思います。
これは土地取得難や公団の団地建設の際の地元の要求等々の結果、建てたくても建てられないといった状態にあることを反映しておると思いますが、これは従来の政府の住宅政策、土地政策の貧困がもたらした結果であると思います。政府では、この穴埋めかどうか知らぬけれども、特定市街化区域農地の宅地化促進臨時措置法というものを出そうとなさっているようでございますが、この内容について御説明願いたいと思います。
公営住宅のほうは減ってはおりませんが、公団のほうが減っておるということでございまして、それにつきましては土地問題等がからんでおり、土地取得難ということで、ことに東京周辺の関係がそのような状況でありますので減っておる、やむを得ないという状況に立ち至っておるわけでございます。
重要な要素として考えられなければならないということであると思っておりますが、同時にここ数年来、土地問題は主として宅地供給問題、特に大都市近郊におきますところの宅地問題という形で論議されてきているところでございまして、平林委員から御指摘のありました四十二年の夏に土地税制について税制調査会等でいろいろ議論が行なわれました際に、確かに御指摘のような面はありますけれども、しかし何といってもサラリーマンの土地取得難
あるいはまた、四十八年度から政府の土地取得難から持ち家住宅を推進しようとなさっておるわけです。住宅公団の建設戸数を八千戸減らして住宅金融公庫のワクを拡大しようとしておるわけです。しかし、政府が土地が取得できないものがどうして個人に土地が取得できるかということなんです。こういうことを見ますと、非常に福祉向上と逆行する、何ら進んでいないということが言えるんじゃないかと思うのです。
しかし、こうした違反の実態というものは、その背景として一番問題になるのは、私は、やはり深刻な住宅難あるいは土地取得難、こういうふうなことが根本的な原因であったと思うのであります。建蔽率のある程度の緩和ということでこういう根本的な原因がある程度除かれたということに相なるだろうと思うのであります。
○古屋委員 処分の点につきましてはただいまお伺いいたしましたが、こういうような住宅につきましての違反の根源というのは、やはり住宅難あるいは土地取得難というような社会的、経済的理由に基づいている点が多いと思うのであります。
これも、よってきたるところはどこにあるのであろうかというふうになりますと、土地取得難からくるもので、土地取得難というものは価格に制約されてしまうということになりますと、くるくる回りまして、この宅地造成につきましても、最大のガンはやはり土地価格の問題にぶつかってしまう。
そこで新規に土地造成事業というものを計画して、旧市内とか目抜きの場所の高い空地が仮にあつても、それよりかこういう方法で土地造成をして、土地取得難で困つておる者を若干でも救済したらどうかということで今回の計画をいたした次第でございます。
住宅金融公庫は、御承知の通り、昭和二十五年に発足し、以来、国民大衆に、健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設資金を融通して、いわゆる公庫住宅を多数建設して参り、公営住宅の建設と共に国の二大住宅供給方策の一つとして大きな役割を果して参りました 然るに最近における建設費の騰貴と、特に地価の急激な高騰による土地取得難は、住宅建設の大きな障害となり、公庫資金借入希望者に対しても甚大な影響を与えているのであります
しかるに、最近における建設費の騰貴と特に地価の急激な高騰による土地取得難は、住宅建設の大きな障害となり、公庫資金借入希望者に対しても甚大な影響を与えているのであります。