1991-04-24 第120回国会 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤原良一君） 私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
○政府委員（藤原良一君） 私どもが行っております企業の土地取得状況等に関する調査の平成元年度の結果によりますと、法人所有の事業用土地に占める未利用地の割合は六・九％、具体的利用計画のあるものは三一・七％、具体的利用計画が現にないもの六八・三％であります。販売用土地につきましては、未着手土地の割合は四七・〇％、具体的着手計画があるもの四九・六％、ないもの五〇・四％であります。
○藤原（良）政府委員 国土庁では企業の土地取得状況等に関する調査といたしまして、御指摘のとおり毎年企業を抽出いたしまして、アンケート方式によって土地の保有状況を調査しているところでございます。この調査結果によりますと、昭和六十三年度に事業用の土地として取得、保有されているもののうち、全体で六％程度が未利用となっておるわけでございます。
○藤原（良）政府委員 白書で御紹介しております調査は、「企業の土地取得状況等に関する調査」が一つございます。これは国土庁が昭和四十八年度から毎年度九月ごろ、資本金一億円以上の民間法人を対象に調査票を送付しまして調査しております。調査事項は、土地取引の状況、土地所有の利用、未利用の状況、未利用地の利用予定時期でございます。
○藤原（良）政府委員 国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対してアンケートによりまして「企業の土地取得状況等に関する調査」を四十八年ごろから実施してきております。
○政府委員（藤原良一君） お尋ねの調査結果は、国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対して毎年アンケート調査を行っております企業の土地取得状況等に関する調査結果だと思いますが、平成元年度三月末時点の法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でありまして、その六・二％のうち、利用予定時期について具体的計画がないもの七八％、約八割ということでありますので、事業用土地全体としては六・二掛ける七八％ということであります
○説明員（鈴木省三君） 今回公表した土地保有移動調査及び企業の土地取得状況等に関する調査につきましては、毎年国土利用白書、ことしから土地利用白書になりますけれども、国土利用白書において公表してきてございまして、たまたま今般の集計の表が、従来は集計はやっておったんですが、顕著な傾向が出ていなかった。
○前畑幸子君 大変立派なお答えなんですけれども、四月十八日の新聞によりますと、国土庁は十七日に開かれた政府税制調査会の土地税制小委員会で、初めて内部資料でありましたところの企業の土地取得状況等に関する調査を公表されました。
○前畑幸子君 それはそう言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、企業の土地取得状況等に関する調査と、それからもう一つ土地保有移動調査というのをされているわけです。
企業の土地取得状況等に関する調査票を先般送って、ひとつ実情をつぶさに知りたい、なお主要な都道府県の担当者会議をいたしまして、この事情をよく聞きたい、こういうふうに思っておる次第でございます。私は法人の土地取得の問題についても、個人と同じように、やはり何らかの措置を講じなければたいへんな結果になる、かように思っておるような次第でございます。