2013-10-30 第185回国会 衆議院 法務委員会 第2号
それからもう一つは、土地収用制度の活用である。 後者の点についてはこの委員会とはちょっと離れますので、私は、前者の財産管理制度の活用ということについてきょう議論させていただきたいと思います。
それからもう一つは、土地収用制度の活用である。 後者の点についてはこの委員会とはちょっと離れますので、私は、前者の財産管理制度の活用ということについてきょう議論させていただきたいと思います。
政府は、民法の不在者財産管理制度の活用や土地収用制度の運用改善による収用手続の迅速化などの対策を講じてきていますが、現場においては、その効果は限定的との声が上がっています。 今後、実効性をどう確保するのか、場合によっては特例制度の創設も検討すべきではないかと考えますが、総理の見解を求めます。 二〇一五年三月、第三回国連防災世界会議が被災地仙台で開催されることが決まりました。
政府としては、関係機関と協力しながら、これまでも、財産管理制度や土地収用制度の手続の簡素化等により、用地取得の迅速化に効果を上げてきました。他方で、残された課題もあるものと承知しています。 現場の声を聞きながら、用地取得のさらなる加速化を図るため、鋭意検討を進め、迅速に対応してまいります。 国連防災世界会議についてのお尋ねがありました。
土地収用制度と財産管理制度と二つあるわけですが、土地収用制度にしても、事業認定ということで、まず事業の公益性を客観的に認定する。その上で、土地を処分しようと思うと、またこれも収用裁決という手続を経て処分するわけですね。それから、財産管理制度も、財産管理人が管理している土地を具体的に処分しようと思うと、裁判所の許可を得なければいけない。
現在の所有者不明の土地で活用できる制度、これは土地収用制度と民法の財産管理制度、この二つがあります。これらについては、実は住宅再建・まちづくりタスクフォース、私を中心に関係省庁の局長を集めて、特に四月九日に加速化の措置の第二弾、これを講じました。
土地収用制度については、三陸の復興道路はかなり早くやっているんですね。類似事業に照らして、審査の簡素化や事務処理体制の強化や調書作成の簡素化の手続を迅速化する。もろもろやっていきたいと思いますし、モデルケースを設定して具体的な対応をさせていただきたいと思います。 いずれにしても、制度上の隘路をしっかり乗り越えるべく、頑張ってまいりたいと思います。
そういうことも含めまして、今委員御指摘の九州地方整備局初め東北、関東等の地方整備局におきまして、地域の支援体制あるいは道路用地の確保等、そういう環境が整っている事業につきまして完成目標時期を公表する、場合によっては、その目標時期にちゃんと合わせるために土地収用制度も有効に活用するということで、完成までの事業の進捗管理をやっておるということでございます。
こんなことがまかり通るなら、土地収用制度など何の意味もないことになるのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
委員会におきましては、土地収用法改正の経緯とその理由、土地収用制度における公益の概念、事業計画の策定段階における住民参加と情報公開のあり方、第三者機関の中立性、公正性の確保方策、公聴会及び事前説明会の運営方法、今後の公共事業のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それから、土地収用制度調査研究会報告の中で、「土地収用制度の調査研究を行う本調査研究会としては結論が出せなかったが、いずれも重要な問題なので、別途、それについて十分な議論の展開を期待したい。」と述べている問題の一つについてお尋ねいたしたいと思います。 それは、「公共事業の実施に当たっては、国民、地域住民への早期の計画段階からの情報公開と住民参加が必要である。
その間の社会経済情勢の変化によりまして、公共事業に対します住民の理解の促進、円滑的かつ効果的な実施の確保、または循環型社会の形成の推進と、随分現行土地収用法が必ずしも想定し得なかった社会状況の変化というものが今起こっておりますので、そういうものに直面し、なおこのような状況から各方面、意見を踏まえまして、現行の土地収用制度の問題点を調査研究しますために、当時の建設省、旧でございますけれども、建設省の建設経済局長
○島袋宗康君 大臣にお尋ねいたしますけれども、土地収用制度に関するアンケートの実施をされましたが、調査項目の総論二の「自然環境の保全及び良好な環境の創造の見地からの問題点」に対して、環境団体、ＮＰＯなどから事業認定等において環境への配慮が不十分であることを問題とする意見が多く出されたとのことであります。
○島袋宗康君 土地収用制度調査研究会の報告の趣旨を踏まえて試案ができ、そして今回の改正案ができたわけですけれども、この調査研究会のメンバー構成の公平性、公正性は確保されているのか、その辺についてお伺いいたします。
言うまでもなく、現行土地収用制度においても、必要に応じて公聴会を開催し、情報公開や住民と対話をすることは可能です。しかし、例えば日の出町の廃棄物処分場事業について、これまで公聴会が開かれたことは、信じがたいことですが、一回もありません。
先生お尋ねの土地収用制度につきましても、政策評価の対象として、今後必要となる新たな制度の見直し等を、こうした評価を活用しつつ実施していくことが適切であるというふうに考えておるところでございます。 このように、私どもは、今後、幅広い政策分野に関しまして、真に実効性のある政策評価を強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
法案説明の資料では、主張内容の整理と言っているわけですけれども、法案化の以前に土地収用制度調査研究会報告というのがありますが、これはもっとはっきり率直に言っております。主張の制限ということまで書いているんですね。 これでは、入り口も物は言えない、出口も物は言わさない、民主主義とはほど遠い規定ではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
土地収用制度研究会報告では、土地収用法の補てんに関する補償基準、細目でございますが、法令化するように求めておりました。損失補償は権利対価補償が基本であることは認識をいたしますが、高齢者等の居住の確保について、極めて細やかな補償の必要性と居住上の損失に対する補償を追加すべきであると提言いたしました。大臣も今おっしゃられましたが。
先生も御承知のとおり、昭和六十三年でございますけれども、「土地収用制度の活用について」という通達を出しまして、その適切な活用を図るようにというように努力はし、また措置もいたしましたけれども、正式な改正が今日まで三十年間なされなかったということは、私は、時代の変遷とともに、やはりここに乖離ができてきたと。
先ほどちょっと原科先生も触れましたけれども、旧建設省の建設白書の中でも、事業のおくれというのは、その一つの重要な要因として、計画段階からの住民合意を形成するための仕組みが非常に不十分である、そのために非常に長い時間かかってしまうということもおっしゃっていますし、それから、この収用法の改正の土台をつくった、これも旧建設省ですが、土地収用制度の調査研究会報告、その中でもやはり同じように、入り口段階での住民合意
改正の中身を検討した旧建設省の土地収用制度調査研究会がございます。この研究会は、次のように主張しています。幾つか紹介したいと思います。 一つは、事業計画の段階で住民参加や情報公開をすることが必要であること、二つは、収用手続は慎重であるべきであって、情報公開を拒むとか環境アセスが適切になされていないとかいった行政の怠慢を収用手続が後押しするようなことは適切ではない、こう言っています。
さらに、二十一世紀の公共事業を進めるにふさわしい土地収用制度を確立するための法律案とともに、引き続き地籍調査を推進してまいります。 また、国民本位の効率的で質の高い行政の実現のために、行政評価制度を全省的に導入してまいります。さらに、地方分権、特殊法人改革等に積極的にこれらに取り組むこととし、地域の自主性が生かせる統合補助金の拡充などを通じて、地方分権の着実な推進を図ります。
さらに、二十一世紀の公共事業を進めるにふさわしい土地収用制度を確立するための法律案を提出するとともに、引き続き地籍の調査を推進してまいりたいと存じております。 また、国民本位の効率的で質の高い行政の実現のために、政策評価制度を全省的に導入してまいります。
これは国土交通省さんの方も着々と準備をしていただいておりまして、土地収用制度調査研究会報告というのも出されまして、私も東京都の、私は東京都に関係ないかと思っていたんですけれども、住んでいるところが杉並なんで、陳情に参りましたというので、第三建設事務所の所長さんが陳情に来られまして、この土地収用法の、これ何とか先生の方も頑張っていただきたいというのがございました。
土地収用制度につきましては、ただいま先生御指摘のように土地収用制度の調査研究会というのを設置して、いろいろ制度のあり方というのを検討してまいりました。その結論が昨年の十二月末に取りまとめられました。
今お尋ねの建設省の中でどのようにというお話でございますけれども、建設省の中ではこれは専門家の皆さん方も入っていただきまして土地収用制度調査研究会というのを設置いたしまして、これは二十名の先生方、専門家も含めまして設置したところでございますけれども、これは法学、環境、マスコミ、自治体、ＮＰＯ、そういう多様な中の皆さん方に入っていただきまして、この原則的な土地収用法関係の勉強をさせていただいていると。
○国務大臣（扇千景君） 少なくとも、今私が申しましたように、この土地収用制度調査研究会の結果を経まして、私たちはこれらの検討とあわせまして、パブリックコメントというようなことも含めてこれから見解、あるいはすべての把握、それに努めて、少なくとも私どもは合理性、透明性等々を勘案しながら、できましたら国会にその改正案を出せるように前向きに建設省としては取り組んでいきたい、そのように感じています。
それで、建設省に対して伺いたいと思いますけれども、建設省では土地収用制度の見直しについてということでことしの五月から十二月まで七カ月間かかって土地収用制度の見直しについて検討しているわけなんですけれども、これはどういう方向でやろうとしているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
具体的には、地表や浅い地下で実施される他の公共事業との適切な連携や調整、それから土地収用制度や都市計画制度など、関係する他の制度との関連などがあります。 第二に、大深度地下の適正かつ合理的な利用に関する基本的な事項であります。具体的には、実施位置が近接または競合した場合における施設の共同化、位置の上下関係や事業の実施時期の調整など、複数の事業間での調整の方針などがございます。