1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦井分科員 次の問題は土地収用、いまのは不服なので審査請求しておるわけでありますが、今度は土地収用そのものの問題でありますけれども、兵庫県の三田市、これは大臣の選挙区の隣であります。吉川の隣が三田市でありまして、ここにある北摂ニュータウンで、最近、関係住民の意見なり考え方を無視して、住宅公団が収用法をかけてくるというようなことで、非常に険悪な空気が漂っておる、こういうことであります。
○浦井分科員 次の問題は土地収用、いまのは不服なので審査請求しておるわけでありますが、今度は土地収用そのものの問題でありますけれども、兵庫県の三田市、これは大臣の選挙区の隣であります。吉川の隣が三田市でありまして、ここにある北摂ニュータウンで、最近、関係住民の意見なり考え方を無視して、住宅公団が収用法をかけてくるというようなことで、非常に険悪な空気が漂っておる、こういうことであります。
この土地収用令に関しては、一番問題点は、土地収用そのものについての最終的な決定は行政機関で行なわれており、裁判所に持ち込むすべがないこと、それともう一つは、百歩を譲ってその収用を認めるとした場合にも、その収用に対する賃料がきわめて低額であるということでございます。 それから第五部会、これは基準法としましては、布令百十六号琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法というのがございます。
その第一は、今回土地収用法の一部が改正をせられて、土地収用に伴って土地の収用をせられた人々に何らかの税法上の思典を受けさせる、こういうふうなことと抱き合いでやらなければ土地収用そのものがどうもうまい効果をあげられない、 こういうようなことであります。
もちろんこれは譲渡性のない物権でございますが、そういう意味でやはり実際土地収用の場合に、港湾の干拓ということになる場合に漁業権の収用を入れませんと、土地収用そのものが、実際問題としてその目的を達するわけにいかないので、そういう意味で、法律論からしても、実際論からしても、漁業権の収用ということは、現在の収用法自体がそういうことを頭に置きながら考えておるわけでございます。
つまり考え方は、土地の不当な値上がりを防止するために先買いをする、あるいは収用価格について収用発動時の価格、すなわち最終的に妥結をしたときの価格でない、ごね得でないような価格で買収をするといったような制度そのものの改善をはかる必要もございますし、また土地収用そのものの現実の行政手続を、魂を入れかえてもっと早急に進めるということも必要であろうと思います。
○北山委員 測量が正しいという前提に立って行動するならばそういうことになると思うのですが、しかしこの測量あるいはその土地収用そのものがわれわれの見解からするならば、そこに法律的な正当さを持っておらないというふうに考えるわけでありまして、そういう例はたくさんあると思うのです。一応そういう権利があり、正しいものとして警察がこれを援護したあとで、ひっつくり返されたというような場合が私はあると思う。
若しも水害防止に役立つといたしますると、今後こういう種類の制度をやらなければならぬ実例がしばしば起きて来るのではないか、こういうふうに考えて、決してこの制度は土地収用の全体の組織を崩す制度でなくて、むしろ何と申しますか、なごやかな気持で斡旋させるほうが、よりいわゆる解決に早い途ではないか、これが何らあとの決定を拘束するところはないというところにこの法律のみそがあるのでありまして、拘束させては土地収用そのものを