1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
先ほど私、北東公庫はこのむつ小川原に主として工場用地造成事業に必要な長期の資金、土地取得費を含む貸し付けを行っている、こういうふうに申し上げましたが、この必要な長期資金というのは北東開発公庫法に定められている必要な長期の資金でございまして、その場合、土地原価として棚卸資産、企業会計原則上では未成不動産勘定に計上される諸費用てあると考えられます。
先ほど私、北東公庫はこのむつ小川原に主として工場用地造成事業に必要な長期の資金、土地取得費を含む貸し付けを行っている、こういうふうに申し上げましたが、この必要な長期資金というのは北東開発公庫法に定められている必要な長期の資金でございまして、その場合、土地原価として棚卸資産、企業会計原則上では未成不動産勘定に計上される諸費用てあると考えられます。
土地原価に占める、これらの負担率は四八％ないし五〇％と言われておりますが、このことは過日の当委員会で、わが党の渡辺委員が、五十坪の土地を買うのに百坪分買わなければならぬではないか、こう質問されたように、今日の現状は明らかに需要者の負担能力の限界をはるかに超えたものだ、かように申し上げられるわけであります。 これは、なぜ、こういうことになっておるのか。
そこで、私どもといたしましては、それでは「土地の造成に必要な長期の資金」とは何かと申しますと、土地原価に算入されるところの未成工事勘定に計上されるものというふうにみなしまして、これに必要な支払い利息費用その他これを含めて融資の対象といたしているわけでございます。 それから将来利子が非常にかさんでくるという先生の御指摘でございます。
そしてその土地原価が二億六千万円、一般管理費が八千八百万円、そして売り上げ利益というのは四億五千万円、しかも四億五千万円の中で三億四千万円は会社の役員に貸し付けておるというようなことから、税金が納まっていないので、法人税の追及をしておるということが、いわゆる差し押えという形においてなされておるということが伝えられておるのでございますが、そのとおりなのかどうか。
それは買収価格が土地原価に比較をして非常に高いということ。 それから買収した機関か、県議会のチェックが及ばない、県の分身である開発公社であったということ。 次には、買収資金として借り入れられた資金は、日本長期信用銀行から五億九千万円借り入れられている。そのほかに約二億五千万が地元銀行から借り入れられておるようでありますが、この長期信用銀行から借り入れがきわめて安易に行なわれている点。
この土地造成というものは、離職者対策という点にウエートを置いているのか、あるいは土地造成事業で産炭地を振興させようというところにウエートを置いているのか、まずこの点をはっきりしなければ、いまの造成土地原価計算の問題なんかも私は解決せぬと思う。しかし、局長がお考えにならなければならぬことは、産炭地域振興事業団の目的は何かということです。炭鉱離職者に安定した職場を与えるということになっている。