1993-04-22 第126回国会 参議院 建設委員会 第7号
そのための助成策として今般法律改正の中でお願いを申し上げてございますけれども、土地区画整理組合貸付金制度につきまして拡充を回らせていただきまして、無利子の貸付制度というようなものを一つの助成策として御利用いただき、農地を含めた地域の全体の区画整理の推進というものを図るようにお願いを申し上げでございます。
そのための助成策として今般法律改正の中でお願いを申し上げてございますけれども、土地区画整理組合貸付金制度につきまして拡充を回らせていただきまして、無利子の貸付制度というようなものを一つの助成策として御利用いただき、農地を含めた地域の全体の区画整理の推進というものを図るようにお願いを申し上げでございます。
まず、今回の住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設するということでありますけれども、これまでも、土地区画整理事業の土地区画整理組合に対しては土地区画整理組合貸付金という制度があったわけでありますが、その実績はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○鹿島政府委員 昭和三十八年度に土地区画整理組合貸付金制度が創設されまして以来、平成四年度までに約六百三土地区、国費で約三百九十億円貸し付けがなされております。最近五カ年、昭和六十三年から平成四年度の間をとりましても、約六土地区、国費約八十億円が貸し付けられております。そのうち平成四年度は、二十七地区、国費約十六億円の貸し付けを実施いたしておるところでございます。
予算額は、公共団体区画整理事業で事業費で七百七十億円、一・一一倍、組合区画整理事業で百四十七億円、一・二五倍、土地区画整理組合貸付金は四十二億で前年同額でございます。 二十ページは街路事業でございまして、新規項目は３にあります新道路交通システムの整備でございます。金額は二十二ページにありますように事業費で二千六百十一億、国費で千七百二十三億でありまして、それぞれ一一％の伸びになっております。
具体的な例示といたしましては、地価公示等経費、土地区画整理組合貸付金、新住宅供給システム開発費などが挙げられております。
この中の具体的な経費につきましては、地価公示等経費、土地区画整理組合貸付金、公営住宅建設事業費などがございます。 その次のページでございますが、その他という項目でございます。
○石田（幸）委員 建設省にお伺いをいたしますが、建設省予算の中には土地区画整理組合貸付金というのが約二十一億組まれておるわけですが、こういうものは、地価安定に寄与すると言いますけれども実態を見てみますと、土地の区画整理をして、そして地価が暴騰する、高騰する、そういう、物価抑制じゃなくて物価高騰の方に寄与していると思うのでございますけれども、これがなぜ物価対策予算に入ってくるのでしょうか。
この中には、具体的経費といたしましては、地価公示等の経費、土地区画整理組合貸付金、公営住宅建設事業費などが挙げられております。
環境衛生施設等整備経費二百九十三億一千百万円、土地区画整理組合貸付金十四億五千万円、ざっと申し上げただけでもこういうのと物価とどういう関係があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、土地区画整理組合貸付金について御説明いたします。 この経費は、前述の宅地対策の一環として、民間自力による宅地造成の促進を図るため、土地区画整理組合に対し宅地造成土地区画整理事業に必要な資金の貸付けを行なう都道府県を対象として、国がその所要資金の一部に相当する資金を無利子で貸し付ける新たな制度でありまして、昭和三十八年度は、三億円を計上しております。
次に、土地区画整理組合貸付金について御説明いたします。この経費は、前述の宅地対策の一環として、氏間自力による宅地造成の促進をはかるため、土地区画整理組合に対し宅地造成土地区画整理事業に必要な資金の貸付を行なう都道府県を対象として、国がその所要資金の一部に相当する資金を無利子で貸し付ける新たな制度でありまして、昭和三十八年度は、二億円を計上しております。
次に、土地区画整理組合貸付金について御説明いたします。この経費は、前述の宅地対策の一環として、民間自力による宅地造成の促進をはかるため、土地区画整理組合に対し宅地造成土地区画整理事業に必要な資金の貸付を行なう都道府県を対象として、国がその所要資金の一部に相当する資金を無利子で貸し付ける新たな制度でありまして、昭和三十八年度は三億円を計上しております。