2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。 自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。
大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。 自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。
あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇％はありません。
また、注視区域における調査対象や調査方法、あるいは個人情報の扱いが明確にされていないことから、当該地域の住民は、土地利用調査の名の下で、監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。 これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。
このときに安倍前総理大臣の御答弁をいただきましたが、その答弁をきっかけに、内閣官房に土地調査検討室というものが設置されまして、有識者会議が設けられて、現在、間もなく提出されると聞いておりますが、土地利用調査規制法案、こういう略称でしょうかね、そういう法案提出に向けて大詰めだというふうに聞いています。
もう少し具体的な問題につきまして申し上げますと、先ほどのお話がございました都市計画の問題につきましては、今おっしゃいましたような名古屋におきます名古屋空港周辺土地利用調査というものを愛知県が昭和六十年度と六十一年度に実施いたすことになっております。
内容は、土地利用調査員、国土利用計画地方審議会、土地利用審査会、それから新産業都市建設協議会、以上の四件でございますが、行革審で必置規制を廃止すべきものとされたのは一件でございます。
リモートセンシング技術というのは、海洋観測あるいは農林水産、その資源管理、土地利用調査、地下資源探査、水資源管理、環境保全、これはもう非常に広範囲にわたって使えるのではないかというふうに期待もされておりますし、我々もそう信じ込んでいろいろと研究しているわけでございます。 我々としましては、二つの研究の道を進めているということでございます。
われわれのほうとしても、社会党ですが、土地利用調査特別委員会というものをつくりまして、そしてこういったような問題についていろいろ調査してきたわけですが、大体東京都と埼玉、千葉、神奈川、この三県でここ十年間で必要とする住宅というものは大体三百二十一万四千戸であろう。いわゆる一都三県で十年間に必要とする住宅三百二十一万四千戸、これはいわゆる今後の人口増も計算して出された数字でございます。
○井上（普）委員 私は、ただいまの御答弁を承りまして痛切に感ずることでありますが、それは、先般わが社会党が土地利用調査特別委員会で実は発表した数字であります。これは、首都圏におきまして御承知のように三十一万ヘクタールの市街化区域がある。その中におきまして市街化されておるのは十七万ヘクタール。
ところが、その場合に一つの問題点になって出てくるのは、これは例の土地利用調査研究報告書の中にも出ておりますが、草地を拡大していく場合の一つの問題点は、旧来の草地の多くが入り会い地の形で存続しておる、だからそれを改良して優良牧野にしていくのにはなかなかむずかしい問題がある。
なお、けさ午前中お話のございました土地利用調査の問題でございますが、御承知のとおり、土地利用、確かに三十三年当時から農林省の中でも非常に問題に相なりました土地利用区分、特に林相の、林業の一定の土地を林地として使うか、草地として使うか、農地として使うかという問題が非常に議論に相なりました。そこに一つの計画的な科学性的な方法を確立すべきではないかということが、関係部局間で非常に議論に相なりました。
というのは、土地利用調査研究報告書ですか、それが最近出されましたが、それによって見ると、要するに、地域計画ないし土地利用計画というものを介して科学的な基礎に基ついた土地利用区分を行なうのが合理的だというようなことをいって、そして土地利用区分をやっていく上についての方法論的な研究というのですか、私もちょっとざっと見ただけでよくわかりませんけれども、そういうことをやった調査研究報告書が出ているわけですが
今後また十年間延長してやるということが先般の国会でも御決定になったわけでございまして、新たに国土調査の第二次十カ年計画を最近策定いたしたわけでございますが、これなどは、その地籍調査のほかに土地利用調査を第二次十カ年計画へ相当含めるという考え方でございまして、いま御指摘のありました土地利用区分を考える一つの前提になるかと思うのでございます。
以上の施策に即応し、かつ、最近における技術の進展に即し、農林水産試験研究の重点化を期するため、前年度に引き続き畑作試験研究の体制の整備確立をいたしますほか、放射線育種、草地造成、乳牛飼養標準の設定、土地利用調査、澱粉等の農林水産物加工利用等の試験研究を推進いたしたいと考えております。
以上の施策に即応し、かつ最近における技術の進展に即し農林水産試験研究の重点化を期するため、前年度に引き続き畑作試験研究の体制の整備確立をいたしますほか、放射線育種、草地造成、乳牛飼養標準の設定、土地利用調査、澱粉等の農林水産物加工利用等の試験研究を推進いたしたいと考えております。一方、これに応じまして、研究管理の体制の刷新と研究者の資質の向上に努め、研究の効率的な推進をはかる所存であります。
当否及びこれが実施計画と実行性、開拓営農指導の改善拡充、開拓者負債の状況、開拓融資の促進とその手続の簡素化及び償還条件の緩和、開拓者に対する自作農維持創設資金の疎通のための特別措置、離農農家の対策、今回の措置による償還期限を十二年以内と定めた根拠及び昭和三十二年度に貸し付けた資金の償還期限八年との関係及びその調整、据置期限とその当否、償還期限の延長と資金源との関係、来年から実施が予定されている土地利用調査研究事業
なお、先ほど御質問の最初のところがよくわかりませんが、申し上げましたのは、土地利用調査研究というのを別途技術会議で若干の予算を新規に計上しておりますが、これは土地の、農林漁業、特に農林畜産両様の総合利用の見地からいたしまして、まあ、いわばグレンツと申しますか、土地の利用上の境の所を、農耕用に使うか、より多く草地に使うか、農家畜産と交え、また、区別をつけて林業に使うか等、土地分類の総合的な調査をして、
○清澤俊英君 安田さんにお伺いしますが、今度の新たにできました土地利用調査制度、これについてかりに各地方から新しい総合開発というようなものができて参りますと、そういう場合に、この土地利用というようなものをどの程度に考えてやられるのかという点です。
○清澤俊英君 そうすると、土地利用調査制度というのは、今のところ、対象農村をきめてそれを模範形式にして 作り出そう。そうして今御説明のようなものを、逐次やっていくと言われるが、その調査自身は、農林省が直後関与してやられるのか、町村にやらしめられるのでか、その点だけ。
そこで私は、そういう問題はそういう問題として大臣にお聞きしたいのは、あなたの方のこの間の話を聞いておりますというと、土地利用調査をやられるということを聞きました。一体日本の土地利用というものを、基本的に、あなたはどういう方向へ持って行かれたらいいとお考えになっているのか。私が今申すまでもなく、あなた方の農林白書でも取り上げられているように、日本における農耕地の面積が全国土の一五％である。
○国務大臣（赤城宗徳君） 私がお答えした土地利用調査ということは、もちろん今、江田さんがおっしゃられた総合的な面から土地利用の調査をするということを申し上げたつもりであります、例にも引かれましたが、傾斜地につきましては養蚕もできるだろうし、そういう所には桑を値にるというようなことも必要でありましようし、あるいは高地における畜産というようなこともやらなくちゃならぬし、また、段々畑等につきましては耕作が
○江田三郎君 開墾が百万町歩とか、干拓が九万町歩とか、あるいは要土地改良地区はどれくらいあるとか、これなら別に土地利用調査の必要はないわけです。もうすでにあなた方の農林省で今までいろいろ調査をされて、その答えは出ているわけです。
○細田委員 農林省の関係の土地利用調査研究協議会ですか、これの法制化をはかっておられるということですが、その構想を、もしあれば伺いたい。
その次が、これは２でございまするが、土地利用調査研究の実施というのがございます。これは本年からあらためてスタートいたしたい。
○国務大臣（赤城宗徳君） 畑地農業あるいは畜産奨励という点から考えましても、草地の造成ということは、お説の通り、非常に重要であると、こう考えまして、一つは土地利用調査というものをやって、草地として適当な所、林野として適当な所、耕地として適当な所、こういうものについて調査を進めていきたい、こういうことを一つ考えております。
この趣旨に沿った事業として当所が実施しておりますのは、建設省計画局と共同いたしまして、国庫の二分の一の補助によって、各府県が実施しておる土地利用調査であります。これはすでに数カ年やっておりまして、全部では二百四十三図葉を完了しております。これは県で計画して、そうしてうちの方でこれの指導とそれから監督をやっておるのでございます。