2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
ＩＰＣＣの第四次評価報告書で示されている地球上の炭素循環の資料から推計すると、これは地球全体でありますけれども、森林における吸収は年間二十六億トン、逆に土地利用変化による排出、逆に森林を伐採したり緑を切ったりして排出する量は年間で十六億トンというふうに言われているわけであります。
私自身は、土地利用変化と生物多様性という難しいテーマでプレゼンテーションをやってまいったわけでございますが。
一つは、次期枠組みにおけます土地利用・土地利用変化及び林業部門の取扱い、それから二つ目が、森林減少・劣化に由来する排出の削減、ＲＥＤＤといっていますが、これにつきましてそれぞれ我が国の立場を主張したところでございます。
都心やその周辺の一般的な居住地では大規模な再開発プロジェクトのための土地利用変化や高層マンションの建設による環境変化で住み続けることが困難となり、一方では住民の流出が続いております。
一方、京都議定書三条四の規定におきましては、今後、土地利用変化及び林業等に関する部門で人為的活動に伴ってどの程度の二酸化炭素の吸収量を考慮していくべきか。この点につきましては、今後、議定書の締約国の第一回会合以降において検討した結果、決定をするということになっております。これに向けまして、現在、各国の専門家の間でも検討が始まっているわけでございます。
気候変動枠組み条約のもとに設置をされております科学上及び技術上の助言に関する補助機関というものがございますが、ＳＢＳＴＡということで、これを私ども交渉担当者は略称でサブスタというふうに呼んでおりますが、この第八回会合におきまして、この問題につきまして、世界の専門家が集まったＩＰＣＣという機関、気候変動に関する政府間パネルというものがございまして、そこに委託をいたしまして、二〇〇〇年半ばを目途に、土地利用変化
ここで土地利用変化及び林業等にかかる部門に関連する人為的活動については、ＩＰＣＣ及びＳＢＳＴＡでの検討等を考慮し、吸収源に算入し得る活動としてどのようなものを取り上げるか、またどのようにしてその吸収量等を算定するかについて議定書の締約国の第一回会合以降において決定するというふうにされているところでもございます。
この中で、かんがい中の水田は〇・七から〇・八、このように考えて、こういった係数を盛り込んでその土地利用変化を勘案して中小河川の計画を立てておるという状況でございます。 そこで、先生お尋ねのその水田の役割の評価ということになろうかと存じますけれども、その水田がどういう流域にあるか、それから水田の形態がどういう状態であるか。