2008-02-20 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで、えさ対策ですが、酪農、畜産農家の生産費を押し上げている要因の飼料価格の高騰ですが、政府としては、平成十一年から十七年にかけて土地利用型酪農推進事業という事業をやっています。そして、十八年からは酪農飼料基盤拡大推進事業というのをやっているんですが、これは言ってみれば自給飼料を拡大するためにやってきたわけでありますが、この成果、実績、どのぐらいふえたのかということについてお伺いをいたします。
そこで、えさ対策ですが、酪農、畜産農家の生産費を押し上げている要因の飼料価格の高騰ですが、政府としては、平成十一年から十七年にかけて土地利用型酪農推進事業という事業をやっています。そして、十八年からは酪農飼料基盤拡大推進事業というのをやっているんですが、これは言ってみれば自給飼料を拡大するためにやってきたわけでありますが、この成果、実績、どのぐらいふえたのかということについてお伺いをいたします。
その六は、土地利用型酪農推進事業に関するもので、農林水産省では、土地利用型酪農推進事業を独立行政法人農畜産業振興機構に実施させており、酪農経営者に対し経産牛一頭当たりの飼料作物作付地の面積の水準に応じて奨励金を交付させております。
○政府参考人（井出道雄君） 土地利用型酪農推進事業につきましては、今委員御指摘のとおり、平成十一年度に創設されました当時から、こういった自給飼料生産と家畜ふん尿の処理による循環型の畜産体制を作ると、そういう趣旨をもって創設されたわけでございます。
それで、今回の諮問の内容を見ますと、土地利用型酪農推進事業の仕組みが見直されているわけですね。
それからもう一つ、現在実施されている直接支払の役割を果たしている土地利用型酪農推進事業についてですけれども、これもさっき継続されるというお話だったわけですけれども、しかし、何か報道などを見ますと、手取りになる部分というのが削られるのかというようなこともあるんですけれども、これはどうでしょうか。
また、土地利用型酪農推進事業については、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営の確立に資するよう見直し、継続すること。 五 牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。
そういった意味からも、この土地利用型酪農推進事業は、やはりしっかりとした理念を持って取り組んでいただくべき事業ではないのかなと私は思っているわけでございます。 次の質問に入らせていただきます。
次の質問に入らせていただきますけれども、自給飼料を主体とした経営の支援が長期的な家畜排せつ物対策としても最も有効な手段の一つである、そのためにも、今現在の土地利用型酪農推進事業について、その継続、引き続きその拡充が肝要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
そういう点では、例えば土地利用型酪農推進事業だとか、また環境整備事業だとかヘルパー事業、それにことしは特に生クリームの問題で大変配慮していただいて、酪農家の皆さん方も何となくほっとしているというのが実態でありまして、私もそういう点では皆さん方の、特に大臣の努力に対して心から敬意を表する次第であります。 ただ問題は、来年からの問題がどうなるかという心配があるわけであります。
具体的には、環境整備加算につきましては、飼料作物作付面積をふやす生産者へのインセンティブとして、今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充していくこと、そしてまたヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のために、ヘルパー利用農家に対しまして、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うということを新たに検討しているというところであるわけであります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 具体的に申し上げますと、環境整備加算につきましては、飼料作物の作付面積をふやすインセンティブとして今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充しまして、またヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のため、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うことを検討いたしているところであります。