2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
米国ではその広大な農地を生かした土地利用型農業ですとか大規模な畜産が営まれておりますし、一方で、オランダでは我が国より狭い国土を有効に利用して小さな経営面積でも高い収益を上げる、こういう農業が営まれていると承知をしております。
米国ではその広大な農地を生かした土地利用型農業ですとか大規模な畜産が営まれておりますし、一方で、オランダでは我が国より狭い国土を有効に利用して小さな経営面積でも高い収益を上げる、こういう農業が営まれていると承知をしております。
例えば、複数のセンサーデータをもとにハウス内の環境を自動で制御する高度環境制御システムの導入や、土地利用型農業への自動操舵システムなどの高性能農業機械の導入により、さらなる生産性向上を図る取組につきましても、産地パワーアップ事業により支援が可能となっております。
その中で把握した地元のニーズも踏まえ、福島県の農業の未来に向けて、最先端の技術を活用し、大規模土地利用型農業や施設園芸及び養豚等の管理型農業の展開を目指すべく、あらゆる制度を活用をして、できる限りの支援もしてまいりたいと存じます。
当初の本当の目的である企業参入は、なかなか土地利用型農業がもうからないということで、思ったほどいかなかったんだと思います。だから、今回は、ここからはしっかり農地を守るんだという思いで集積をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
中山間地域につきましては、平場の土地利用型農業の地域に比べ、担い手への農地集積が遅れている状況であるため、委員御指摘のとおり、中山間地域の対応を強化する必要があると認識をいたしております。 このため、今般の見直しでは、人・農地プラン策定に向けた地域の徹底した話合いによって、地域主導で将来の農地利用の在り方とその担い手を生み出していくということにいたしました。
ただ、この中間管理機構の実績でもお分かりになりますように、土地利用型農業は余りもうからないですから、そこに入ってくる理由というのはちょっとよく理解し難い部分があるかなというふうに見ております。
○参考人（安藤光義君） 当初できたときは、企業の参入を促進すると、こういう役割を中間管理機構、担う予定だったわけですけれども、実際には、土地利用型農業部門でそれだけの参入を実現することはかなり難しかったなというのが正直なところじゃないかなというふうに思っております。
○吉川国務大臣 中山間地域につきましては、平場の土地利用型農業の地域に比べて担い手への農地集積がおくれている状況であるために、中山間地域の対応を強化する必要があると認識をいたしております。
○齋藤国務大臣 種子法の対象であります稲、麦類及び大豆は、我が国の土地利用型農業における重要な作物でありまして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であると考えています。 平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」
今日、人口減少ということに関連しまして、これから人口減少、もう始まっておるわけですけれども、様々な影響が出てくるわけですが、これを議論するともう議論がどんどんどんどん拡散しますので、ちょっとテーマを農業、特に土地利用型農業、更に言えば、農地をどうやって守っていくかということに専ら焦点を当てながらこれから幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
中山間地域については、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がおくれているという状況が御指摘のように見られます。このため、機構が県や市町村等と連携をして、基盤整備等の関連事業を組み合わせるなど、きめ細やかに対応していくことが重要と考えております。
特に雪国の場合、農業者のライフスタイルがどのようになっているかというと、春から秋は土地利用型農業を大規模に行って、そして積雪の多い冬期間は、無理にハウスを建てたりするということなく、逆に、スキー場とかあとは除雪の作業員として地域経済を支えていく、そういう人材として社会が成り立っているわけです。
○国務大臣（齋藤健君） まず、稲、麦類及び大豆は我が国の土地利用型農業における重要な作物で、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であるというふうに考えています。
○大河原委員 今、大臣は、御答弁の中で真っ先に米、麦、大豆、土地利用型農業であるとおっしゃいました。そして、これは戦後の増産を目標にする、目的にする、そのために種を生産するということでおっしゃったんですが、種といっても、米も麦も大豆も日本の主食なんですね。ですから、その主食をやはり増産した。このことで成功したのは、実は米だけですね。
○齋藤国務大臣 稲、麦類及び大豆というのは我が国の土地利用型農業における重要な作物である、そして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であるという考え方は一貫して変わっておりません。 平成二十八年十一月に決定された農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」
御指摘の中山間地につきましては、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がおくれている、これは間違いのない現状だろうと思っております。
土地利用型農業につきましては、これは前の国会のときにもちょっと申し上げましたけれども、かなり上手に付きまして、麦についても米についても砂糖についても、国内の生産にはほとんど影響が出ないという仕組みをしっかり導入しています。 気になるのは牛肉なんですね。今の牛肉の輸入というのは、アメリカ産と豪州産が輸入牛でほとんどを占めています。
そして、米の直接支払交付金の廃止ですけれども、要は、先ほどもこれも言いましたけれども、消費量が減ったとはいえ、やはり土地利用型農業の大部分は主食用米の生産であります。ですから、土地利用型農業といえば米の生産ということにほぼニアリーイコールだと思いますけれども、この農業生産に関してほかの主要先進国で、欧米等で何らの直接支払も行っていない国というのはあるんでしょうか。
種子に対する基本的な考え方ですけれども、稲、麦、大豆というのは、生命の糧となるものでありまして、我が国の土地利用型農業における重要な作物であります。その生産における基本的資材である種子は、公共財的色彩も強いことですので、重要な戦略物資であるというふうに考えておりまして、この基本的な考え方は今後とも一貫して変わらないものだと思っております。
そのときに担い手の経営面積合計は、土地利用型農業ですけれども三百万ヘクタールになると、そういうような展望を公表したことがございます。
それから、今まで、農地の問題になりますと、どうしても土地利用型農業、平地の農業を中心に行っておりましたけれども、中山間地域、果樹産地についての事情についても、今後、よく現場とお伺いしながら、どういうふうな形ならいいのか。
○山本（有）国務大臣 この要因でございますが、農地中間管理機構についての出し手、この出し手へのＰＲが十分に行き渡っていなかったということ、それから、中山間地域あるいは果樹産地、ここにおいて、平場の土地利用型農業の地域と比べて担い手への農地集積がかなりおくれているという状況にあること、現場の機運を盛り上げるための農地中間管理機構と土地改良区などの関係機関との連携がいまだ十分でないという地域があるというような
○齋藤副大臣 大臣の御答弁と重複するところがありますけれども、稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業における重要な作物であって、その生産における基本的資材である種子が重要な戦略物資であるという認識、この基本的認識は今後とも一貫して変えるつもりはありませんし、この稲、麦、大豆につきましては、むしろ佐々木委員もお詳しいと思いますけれども、この種子法に限らず、さまざまな政策で手厚い手を打ってきているところでございます
○山本（有）国務大臣 昭和二十七年に制定されたこの法律は、委員おっしゃるように、稲、麦、大豆、我が国の土地利用型農業における重要な作物、その生産における基本的資材が種子である。そして、これは国民的な大変重要な、当時食糧不足という背景もありまして、絶対的に量産しなければならない。
○柄澤政府参考人 もとより、稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業における極めて重要な作物でございますし、その生産における基本的資材であります種子が重要な戦略物資であるという考え方については、今までも今後とも一貫しているところでございます。
○山本（有）国務大臣 稲、麦、大豆、これは我が国の土地利用型農業における重要な作物でございます。その生産における基本的資材でございます種子は、重要な戦略物資であるというように考えております。