2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
このＩＰＢＥＳの報告書では、新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
所有者不明土地問題は、様々な土地利用の足かせとなり、地域の活力をそぐものです。今後の防災や減災など、あるいは災害復旧などの支障ともなります。是非この問題を我々の世代で解決し、土地を次の世代へ適切に引き継いでいけるよう、この度の二つの法案が成立することを心より願っております。 以上が所見でございます。ありがとうございました。
これ、つまりは、市街地の場合には近い過去に様々な測量等も行っている可能性がありますけれども、これが中山間部やいわゆる大規模に所有者不明土地になっているような場所では相当いいかげんになっている可能性があるのではないのかということをちょっと懸念いたしておりまして、したがって、今回この法律が改正されることによって、所有権界が確定されて以降、例えば国にその土地が帰属されるということになった後、その土地利用を
もう時間が迫っているんですけれども、最後に吉原参考人様に、私は、これからの温暖化が進み、環境破壊が進み、そして日本の国土の土地利用というのは今まで余り意識的に進んでいなかったところが必要だと思うんですね。例えば、災害ですと、水の問題ですと、より川の面積を増やしてグリーンインフラという形、そうすると生物多様性なり、魚たちも喜んでくれるだろうと、そんなところで研究もしてきているんですが。
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
この問題というのは今後も、やっぱり土地ということに関しては、沖縄の島々と、その〇・六％分の面積しかない沖縄とではかなり土地の様子が違うということと、それから土地利用に関しても、大きさ的なものだけじゃなくて、その利用価値あるいは利用の方向性とか随分違うことがあると思いますので、また比較しながら参考にこの委員会でいろいろと議論していきたいと思います。 時間になりましたので、終わりたいと思います。
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
川の中で閉じ込め切れない水を、土地利用や建物規制、そして避難体制というところでソフトを強化しようと。その一つの中に、今ある施設、ダムを、多目的ダムの利水部分を三日ほど前に事前放流をして治水に使おうという、これは大変すばらしい仕組みだと思います。
また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。 これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。
浸水被害防止区域の指定は、土地利用に対して一定の制限を課すことになりますことから、土地所有者等の理解を得るというのは容易ではないのかなというふうに思います。 そこでお聞きをしますが、区域指定が思うように進まないということが想定されるというか、そうなる可能性もあるということで、国としてどのような対策を講じるおつもりか、井上局長にお伺いしたいと思います。
具体的には、遊水地については、用地買収を行うことによって、盛土、掘削、工作物の設置等に河川管理者の許可が必要になるなど、土地利用上の制約が強くかかることになります。 一方、貯留機能保全区域は、土地利用上の制約を最小限に抑え、現状の土地利用を維持しながら、過去より有していた貯留機能を可能な限り保全するため、土地所有者の同意を得た上で指定し、盛土行為等を行う場合に届出していただくものです。
今回の法律案提出に至ったものと考えられますけれども、結局、森林法とか農地法とかによって土地利用などは規制できるということが分かっているわけでございまして、立法事実とか実効性が非常に今回分かりにくい中身になっているのではないか。具体的な施行の中身についても、今後策定される基本方針に委ねられている。
冒頭ちょっと触れましたけれども、沖縄なんか、基地の中に島があるんじゃないかというふうな表現もあるわけでありまして、一キロ範囲指定されちゃったら、本当に安心して、まあ、安心するために指定区域をつくるというふうなことだと思いますけれども、どうも土地利用に影響が出てくるんじゃないかというふうなことを心配しているわけですね。
さらに、流域治水関連法案において、あらゆる関係者が責任を持って治水対策を協議、実行する協議会制度や、雨水貯留対策の強化、そして、新たな土地利用規制などの措置をすることとしておりまして、こうした法的枠組みの活用によりまして、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
それで、済みません、さっきちょっと間違えた資料なんですが、資料一ページ目、日本の土地利用のゾーニング。小泉環境大臣というか、環境省は絶大な権限を持っているということです。日本はそんなに広くないですよ。三十七・八万平方キロメートル、三千七百八十万ヘクタール、そのうちの自然公園は一四・八％。
流域の水害対策計画に当たっては、流域全体における土地利用の影響を考慮する必要がある、特に山間地の土砂災害が及ぼす影響に十分配慮し、流域自治体相互の連携を深めるという提案をさせていただきました。 左側に野球場の絵がありますけれども、流域といったものはこんなようなイメージではないかということです。
例えば、具体的には、都市に水を集める機能のある公園を造ったり、調整池を市民の親しめる空間にしたり、都市内の緑地を保全し、地表面に雨水浸透を促す土地利用を促進することも流域治水に貢献します。 このような、まちづくり側で取り組める治水対策は、全員治水を進める上で不可欠です。治水対策は、ともすると上流あるいは国や県の河川管理区域内にとどまりがちです。
想定外の立地、想定外の住まいというものが……（西岡委員「想定外の土地利用というお話をちょっと読ませていただいたことがありまして。申し訳ありません」と呼ぶ）ありがとうございます。想定外の土地利用と。 メディアなどでは、豪雨災害が起きますと、想定外の雨量という言葉が喧伝されまして、いささか独り歩きしている感じがいたします。
最初に御紹介した所有者不明土地利用円滑化法というのは平成三十年六月に公布され、その後、真ん中あたりですけれども、平成三十年七月に、この委員会で審議、採決した遺言書保管法というのが公布されているわけですね。
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
さて、所有者不明の土地管理命令についてもう一つお聞きしたいんですが、国の行政機関と地方自治体の長については、適切な管理のため特に必要があると認めるときには申立てができるというのが、所有者不明土地利用円滑化法、冒頭、国交省との間で議論した法律の三十八条の二項に定められているわけですね。 ここで言っている、適切な管理のため特に必要があると認めるときというのはいかなる場合なのか、お答えいただけますか。
あと、中里踏切あるいは東急の自由が丘でございますけど、まず、中里踏切でございますけど、周辺の土地利用や地形状況が市街化されているということで立体化による踏切道が難しいということもありまして、いろいろ議論する中で別の対策を議論していったのかなということでございます。
さらに、連続立体交差事業と併せて周辺のまちづくりについても検討しようとする場合には、まちづくり、あるいは周辺の土地利用との調整にも時間を要することになります。 事業実施段階におきましても、列車を運行しながら工事を行わなければならないことから、列車の運行に支障を来すことのないよう、鉄道事業者とよく調整をしながら慎重に工事を行う必要がございます。
要因でございますけど、周辺の土地利用や地形状況等から立体化による踏切道の除却が難しく、計画の具体化に時間を要するというような場合、それから、道路管理者及び鉄道事業者が他に優先して改良すべき踏切道があり、そちらの対応に注力いたしまして十分な計画検討体制が確保できないこと、それから、地域住民や利用者から改良の要望もなく、対策実施に向けた機運が十分に高まらず、地元調整等に長期間要する見込みである等、五年の
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
本来の所有者は不明であるが、その管理を地方自治体が行えることが沖縄の特別措置法によって担保されているわけなんですが、制度的な対応がなされているわけなんですけれども、土地利用の円滑化を図るという今回の所有者不明土地管理命令においては、このような土地も対象になるんでしょうか。
この問題の解決のため、平成三十年には所有者不明土地利用円滑化等措置法、令和元年には表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法、戸籍法改正案が相次いで成立しました。
前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業では、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理や遺産分割協議を遂行していること、司法書士が不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を
○大口委員 また、所有者不明土地管理命令の請求権者、これは、新民法案ですと二百六十四条の二第一項について、今回の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、所有者不明土地利用円滑化等措置法の一部の改正案、同三十八条二項で、適切な管理のため特に必要があると認めるときは国の行政機関の長や地方公共団体の長も請求できるとされていますが、一方、管理不全土地管理命令、新民法案第二百六十四条の九第一項については
今回、協議会の設置や流域治水の計画に基づく雨水貯留浸透施設に係る官民連携、土地利用規制等の抜本的な対策が可能となるのは、特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川の流域ということになります。そのため、指定が行われない限り、改正案により創設、拡充される様々な制度の多くは使われないこととなってしまいます。 本法案で創設される多くの施策を特定都市河川の流域における限定的な制度とした理由は何でしょうか。
特定都市河川の指定のない河川におきましても、浸水被害を防止する観点は重要であるため、特定都市河川と支援や規制内容に差はあるものの、流域における雨水貯留対策や土地利用規制等を組み合わせ、必要な対策を推進してまいります。 貯留機能保全区域での支援策についてお尋ねがございました。
第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
私自身も、昨年八月に北海道日高地方を訪問させていただいて、軽種馬牧場、また軽種馬協会訪問させていただいて、やっぱりその地域の一大産業なんだな、大事な産業なんだなと、かつ広大な土地を使う土地利用型の産業だという観点からもこれはしっかり後押しする必要があるなというふうに思って、勉強させていただきました。
この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。また、この食料自給力指標の米、小麦中心の作付けの試算における労働力については、人手の掛からない米、小麦等の面積が増加しますので、労働充足率は一二三％となり、労働力的には余裕が生まれることとなります。
例えば、登記上の権利関係、法令に基づく土地利用制限の内容などが説明内容として法令上明記されてございますけれども、御指摘ございましたように、液状化リスクについては重要事項説明の項目としては位置付けられておりません。
コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。 新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。