2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そういう点で、その集約をできるところを効率化していってある程度大規模化していくということと、先ほど柚木参考人がお話しされていた持続的な土地利用ということで多様性のある就農の形、土地利用の形という御提案がありましたけれども、ある意味方向性としては土地を保全していく、農業を継続していくという点で同じだと思うんですけれども、その経済的な収益を考えるとかなりその差が生まれてくるであろうというふうに感じるんですが
そういう点で、その集約をできるところを効率化していってある程度大規模化していくということと、先ほど柚木参考人がお話しされていた持続的な土地利用ということで多様性のある就農の形、土地利用の形という御提案がありましたけれども、ある意味方向性としては土地を保全していく、農業を継続していくという点で同じだと思うんですけれども、その経済的な収益を考えるとかなりその差が生まれてくるであろうというふうに感じるんですが
注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。
今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。 理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。
その調査の結果、土地利用等審議会の意見を聴取して、例えば注視区域の場合に、内閣総理大臣が、ここはこういうことをしていたら機能阻害のおそれがあるからという勧告をいたします。勧告から命令に至るまで、この受けた当の市民の側は、いわゆる不服申立てはできません。意見は聞きおかれるかもしれません。
土地利用状況調査が外部委託される、そういったことが想定される場合、この現地・現況調査に係る情報の秘密管理はどのように手当てをしていくのかということ、例えば調査員の守秘義務に違反すると刑事罰を科すのか否か、お答えを願いたいと思います。これは小此木大臣に伺います。そして、防衛省として、現地・現況調査に係る基地の隊員を限定するなど、特別な態勢を組む用意があるのかについてお伺いいたします。
○小此木国務大臣 昨年開催した有識者会議ですが、骨太方針二〇二〇に示された安全保障等の観点からの土地利用、管理等の在り方について検討を深め、政府の政策対応の方向性について提言をいただくために開催したものであります。 そのような有識者会議の趣旨を踏まえ、有識者には、国際関係者、行政学、民法、土地制度といった分野の専門家の方々に御参加いただいたところであります。
○赤嶺委員 提供や報告を求める情報は土地利用に関するものに限定だということを繰り返しておりますけれども、その土地利用が安全保障上問題かどうかを判断するには、その人の考え方や行動を調べないと分からないと思いますよ。公簿情報だけでどうやってそれを判断できるんですか。
それから、少し技術的な話になりますけれども、土地利用状況調査の対象なんですけれども、一番最初ですよね、杉田委員の質問があったときに、権原に基づかない使用という概念が出ました。これは竹島でおっしゃった件なんです。まさに、所有権あるいは地上権や賃借権、権原があります。権原に基づかない土地等の使用収益をしている人だっているはずなんです、まさに、実態上。
政府は、国家安全保障戦略におきまして、安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地等の所有状況の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するという方針を二〇一三年に閣議決定をいたしております。
地方公共団体におきましては、水源地域の保全を目的として、水源地域の適切な土地利用に支障が生じるような土地取引を抑制する条例が制定されておりまして、十八の道府県におきまして、事前の届出や、無届けの場合の勧告、不適切な土地利用を是正するための助言等の仕組みを設けていると承知をしております。
今般公布されました流域治水関連法に基づきまして、河川の整備や下水道の整備に加え、雨水貯留対策や土地利用規制等も含めた総合的な対策を今後実施していくこととなるため、国といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。
道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。 商店街に設置されるアーケードについては、これにより沿道店舗の利用客等が雨風をしのぐことができることとなり、占用者にとって利益があるため、占用料を徴収することとしております。
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案について質問をします。（拍手） 本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
（拍手） 政府は、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示されました。また、二〇一八年五月十五日に閣議決定された海洋基本計画においては、国境離島についても同様の方針が示されました。
企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。
四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
そこで、国土交通省に質問いたしますが、計画規模を超えるような超過洪水が発生する大和川では、河川改修やダムなど、ハードの、ハードな治水事業のみならず、流域内に雨水を貯留させる方策や、水害に強い土地利用の推進、避難体制の強化など、全体を俯瞰した流域治水対策を講じる必要があると考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
今のハザードマップは最大の浸水深等が示されるということになっておりますけれども、土地利用計画に反映しようと思うとやっぱり情報が不十分だという指摘もあるというふうに承知をしております。
また、国土利用計画法に基づく届出は一定面積以上の土地利用を、土地取引を対象としており、この届出の対象となる取引は、届出者の負担を軽減する観点から重複を避け、森林法の届出の対象から除外されております。このため、国土利用計画法に基づく届出も活用して把握しているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
例えばでございますが、米国のバージニア州では、軍事基地から一定距離内の土地利用が変更される場合には、その主体が自国民であると外国人であるとを問わず、都市計画委員会が軍に事前通知を行いまして、軍はこの内容を審査した上で勧告を行うことが可能であると承知をいたしているところでございます。
先ほど御答弁申し上げました米国のバージニア州の制度では、土地利用が変更される場合に、その主体が自国民であると外国人であるとを問わず、都市計画委員会が軍に事前通知を行いまして、軍はこの内容を審査した上で勧告を行うことが可能であると、こういう仕組みでございます。 以上でございます。
やはり一つは、再生可能エネルギー事業を促進をするために、送電網へのアクセスや利用について、再生可能エネルギーと親和的なルールに変えていくこと、そして、土地利用等も含めて、他省庁の様々な手続、今回、ワンストップ化の工夫がされておりますけれども、それを迅速に進めていただきたいというふうに思います。
国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外も活用しながら文字どおり流域全体で受け持ち、地域の安全性を高めるという視点も重要でありますし、増水時には河川があふれることを前提とした戦略的な土地利用
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進める取組です。
その上で、特定都市河川に指定されていない河川においても、浸水被害の防止、軽減のため、流域における雨水貯留対策や土地利用、住まい方に関する対策を組み合わせ、あらゆる関係者が協働する流域治水を推進することが重要です。
それから、もう一点付け加えますと、例えば太陽光パネルを付けることによって、現在、地域の自然環境が壊されるとか、あるいは農業等とのトレードオフが生じるということがございますが、そういったことは、できるだけ事前に土地利用を調整するとか、あるいは地元でできるだけ業者さんと相談して適切な対策を取るとか、そういうことによって、農業にとっても有益な太陽光パネルを造って、例えばソーラーシェアリングということが言われていますが
まず最初に、メガソーラー等による地域の自然環境の破壊であったり、あるいは地元住民との紛争の問題でありますが、これについては、やはりきちんとした土地利用計画をあらかじめ作っておくことであるとか、あるいは現行のアセスメント制度を適切に運用していくということが必要であろうと思います。
特に、私の地元もそうなんですが、中四国地方は特にそうですが、中山間地域の多いところは、なかなか土地利用も大規模でみたいなこともしにくい中で、この新しいモデルをむしろきちんと農林水産省も示していくことが大事。 話を戻しますが、集落営農はこのままいって法人化ですよと言うだけでは未来がないような気がするんですが、その点について大臣としてどう認識をして、どのような突破口を考えているのか。
特に、委員御指摘いただきました都府県でございますが、土地利用の制約が大きいわけでございますので、こういったところにつきましては、荒廃農地などにおきます放牧とか公共牧場の有効活用、水田等を活用いたしました飼料作物の生産の推進、コントラクターが自ら行う飼料生産とか稲わらの収集、さらには食品残渣や農場残渣などの未利用資源の利用、こういったものを推進しておりまして、これらの取組を総合的に支援してまいることによりまして
そこで、今回の関連法案の中で、浸水エリアの土地利用としての貯留機能保全区域の指定に関してでありますが、これまでから、霞堤が設置されて、自らの土地を犠牲にしなければならない、そんな地域の皆さんの思いとか声、願いというものがやはり無視されるようなことがあってはならないと思いますが、そういったことがないか、確認したいと思います。
○井上政府参考人 特定都市河川法は、河川整備や下水道整備に加えて、雨水の流出抑制対策や土地利用規制等の総合的な浸水対策により浸水被害を防止することを目的としており、主要な担い手となる流域自治体と連携して対策を進めることとしております。
この辺のところは是非前向きに、国土管理、そして新しい時代の土地利用というところで御期待を申し上げます。法案の提出には賛成でございます。
こういった意見書も踏まえました法制審議会の民法・不動産登記法部会において調査審議をした結果、この農用地及び森林の相続人や市町村のその手続負担あるいは事務負担の増大といったことは、これは無視することはできず、地域における効率的な土地利用については、関係機関が連携して既存制度の一層の周知、広報をすることによって促進することが可能であることなどを考慮して、最終的には先ほど申し上げたような規律は設けないという