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5535件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

今回の法律案提出に至ったものと考えられますけれども、結局、森林法とか農地法とかによって土地利用などは規制できるということが分かっているわけでございまして、立法事実とか実効性が非常に今回分かりにくい中身になっているのではないか。具体的な施行の中身についても、今後策定される基本方針に委ねられている。

屋良朝博

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

冒頭ちょっと触れましたけれども、沖縄なんか、基地の中に島があるんじゃないかというふうな表現もあるわけでありまして、一キロ範囲指定されちゃったら、本当に安心して、まあ、安心するために指定区域をつくるというふうなことだと思いますけれども、どうも土地利用影響が出てくるんじゃないかというふうなことを心配しているわけですね。  

屋良朝博

2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号

それで、済みません、さっきちょっと間違えた資料なんですが、資料一ページ目、日本土地利用ゾーニング小泉環境大臣というか、環境省は絶大な権限を持っているということです。日本はそんなに広くないですよ。三十七・八万平方キロメートル、三千七百八十万ヘクタール、そのうちの自然公園は一四・八%。

篠原孝

2021-03-30 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

第一に、流域治水全国で展開するための計画体制として、国、都道府県市町村等関係者一堂に会する協議会において、河川整備に加え、自治体民間等による雨水貯留浸透対策土地利用方針等計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組み全国河川で活用することとしております。  

赤羽一嘉

2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

さらに、連続立体交差事業と併せて周辺まちづくりについても検討しようとする場合には、まちづくり、あるいは周辺土地利用との調整にも時間を要することになります。  事業実施段階におきましても、列車を運行しながら工事を行わなければならないことから、列車の運行に支障を来すことのないよう、鉄道事業者とよく調整をしながら慎重に工事を行う必要がございます。

榊真一

2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

要因でございますけど、周辺土地利用地形状況等から立体化による踏切道除却が難しく、計画具体化に時間を要するというような場合、それから、道路管理者及び鉄道事業者が他に優先して改良すべき踏切道があり、そちらの対応に注力いたしまして十分な計画検討体制が確保できないこと、それから、地域住民利用者から改良の要望もなく、対策実施に向けた機運が十分に高まらず、地元調整等に長期間要する見込みである等、五年の

吉岡幹夫

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用土地調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティー衰退等により早期に所有者等の探索を

小出邦夫

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

さて、所有者不明の土地管理命令についてもう一つお聞きしたいんですが、国の行政機関地方自治体の長については、適切な管理のため特に必要があると認めるときには申立てができるというのが、所有者不明土地利用円滑化法冒頭国交省との間で議論した法律の三十八条の二項に定められているわけですね。  ここで言っている、適切な管理のため特に必要があると認めるときというのはいかなる場合なのか、お答えいただけますか。

階猛

2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号

今回、協議会の設置や流域治水計画に基づく雨水貯留浸透施設に係る官民連携土地利用規制等の抜本的な対策が可能となるのは、特定都市河川浸水被害対策法特定都市河川流域ということになります。そのため、指定が行われない限り、改正案により創設、拡充される様々な制度の多くは使われないこととなってしまいます。  本法案で創設される多くの施策特定都市河川流域における限定的な制度とした理由は何でしょうか。

小宮山泰子

2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号

第一に、流域治水全国で展開するための計画体制として、国、都道府県市町村等関係者一堂に会する協議会において、河川整備に加え、自治体民間等による雨水貯留浸透対策土地利用方針等計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組み全国河川で活用することとしております。  

赤羽一嘉

2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号

前回の参考人質疑において、今川参考人から、所有者不明土地利用円滑化等措置法に基づく法務局による長期相続登記未了土地解消作業では、全国法務局の入札において、全て司法書士団体が落札し、法定相続人調査実施していること、また、専門職の中で司法書士が最も多く成年後見人等に就任し、財産管理遺産分割協議を遂行していること、司法書士不在者財産管理人相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を

大口善徳

2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号

大口委員 また、所有者不明土地管理命令請求権者、これは、新民法案ですと二百六十四条の二第一項について、今回の所有者不明土地利用円滑化等に関する特別措置法所有者不明土地利用円滑化等措置法の一部の改正案、同三十八条二項で、適切な管理のため特に必要があると認めるときは国の行政機関の長や地方公共団体の長も請求できるとされていますが、一方、管理不全土地管理命令、新民法案第二百六十四条の九第一項については

大口善徳

2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号

コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。  新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。

市田忠義

2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

私自身も、昨年八月に北海道日高地方を訪問させていただいて、軽種馬牧場、また軽種馬協会訪問させていただいて、やっぱりその地域一大産業なんだな、大事な産業なんだなと、かつ広大な土地を使う土地利用型の産業だという観点からもこれはしっかり後押しする必要があるなというふうに思って、勉強させていただきました。  

河野義博

2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

この四百十四キロカロリーを補うために必要となる農地面積を同様の土地利用割合で試算いたしますと、百三十万ヘクタールとなります。また、この食料自給力指標の米、小麦中心の作付けの試算における労働力については、人手の掛からない米、小麦等面積が増加しますので、労働充足率は一二三%となり、労働力的には余裕が生まれることとなります。  

青山豊久

2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号

所有者不明土地問題は様々な土地利用の足かせとなり、地域の活力をそぐものです。今後の防災災害復旧などにも支障となります。是非この問題を我々の世代解決し、土地を次の世代へ適切に引き継いでいけるよう、この度の二つの法案が成立することを心より願っております。  以上が所見でございます。ありがとうございました。(拍手)

吉原祥子

2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

経済産業基本施策に関する事項  資源エネルギーに関する事項  特許に関する事項  中小企業に関する事項  私的独占禁止及び公正取引に関する事項  鉱業等に係る土地利用調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

富田茂之

2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号

そして、昨年末、政府原子力災害対策本部は、帰還困難区域について、公園など住民の居住以外の土地利用に限り、除染せずに避難指示を解除できるという新しい枠組みをつくりました。飯舘村の帰還困難区域の一部を公園として活用したいと、政府除染なしで避難指示を解除するように要望していたことを受けての新しい枠組みだと伺いました。  

徳永エリ

2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

私のライフワークの水問題としても課題となってきました、また、安全保障上の課題でもありました外資による土地利用規制法案、これは与党内でもめて、法案提出ができていないと報じられております。政権の政策の実行力にも疑問符がついてくるところでありますので、いいかげんなものではなくて、きちんと課題を整理した上で提案をしていただいて、大いに議論をさせていただければというふうに思います。  

森山浩行

2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

それで、委員指摘のように、例えば、農業振興地域制度ゾーニング土地利用規制とか、農地転用許可制度もございます、あるいは遊休農地に関する措置というのもございます。こういった各般の措置委員のお言葉をおかりすると出口的な措置でございますけれども、こういった措置をしっかり講じていくということは極めて重要だというふうに思っております。  

光吉一

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次に、土地利用円滑化観点から、民法等を改正して、所有者不明土地管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設するとともに、土地共有者の一部が不明でも土地利用、処分を可能とする制度を創設するなどの措置を講ずるものであります。  これらの法律案を適切に実施、運用することによって、着実に所有者不明土地解決につながるものと考えております。よろしくお願いいたします。

田所嘉徳