2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
最後の質問は、土地分類調査の今後の方針について少しお伺いしたいことがあるんですが、この第六次計画から、土地本来の自然地形の改変履歴ですね、災害履歴等の調査を内容とする土地履歴調査を実施されているというふうにお聞きしておりますが、私も、前回、前々回ですか、ちょっと触れさせていただいた広島の土砂災害のことにもう一度触れさせていただきますが、平成十一年の広島豪雨による土砂災害が発生した場所は、災害の歴史をたどる
最後の質問は、土地分類調査の今後の方針について少しお伺いしたいことがあるんですが、この第六次計画から、土地本来の自然地形の改変履歴ですね、災害履歴等の調査を内容とする土地履歴調査を実施されているというふうにお聞きしておりますが、私も、前回、前々回ですか、ちょっと触れさせていただいた広島の土砂災害のことにもう一度触れさせていただきますが、平成十一年の広島豪雨による土砂災害が発生した場所は、災害の歴史をたどる
地籍調査や土地分類調査などが進んでいないと。 内閣府が行ったアンケート結果によりますと、森林の所有境界が明確になっていない場所が七割以上あると答えた自治体が一五・九％、五割以上が二五・〇％、三割以上が二〇・〇％ということで、確定作業は年々難しくなっているんだそうです。
また、地形や土壌等に関する土地分類調査、陸水の流量、水質等に関する水調査の成果は、地方公共団体における総合振興計画や地域防災計画の策定、自然災害の危険性評価、各種事業を行う際の環境影響評価、アセスメント等の基礎資料としても極めて重要であると考えております。
それを踏まえた都道府県の縮尺五万分の一の基本調査についてもこれまで既に九割が完了しているところでございまして、今後は必要に応じ市町村が実施する土地分類細部調査の促進に向けて努力をいたしてまいりたい。 特に水の調査でございますが、水については国が実施する基本調査は既に完了しているところでございまして、これに基づき実施する一級水系、これは百九本の直轄の河川がございますが、このうち百八できております。
○中山国務大臣 基準点測量というのがありまして、基準、基準点を打っていくのだそうでございますが、地籍調査の面積と連動した点数を、国土調査第十カ年計画、地籍調査の推進を主なる目的とするもので、その十カ年計画においてはそういう意味と、それから土地分類調査としてはおおむね前回計画と同程度を計画に位置づけているということでございます。
地籍調査につきましてはただいま大臣の方からお答え申し上げたとおりでございますが、土地分類調査あるいは水調査につきまして、それぞれ、自然の条件を調べあるいは利用状況を調べる等の調査でございますが、我が国土を総合的、有効に利用していくために不可欠な調査であるという認識のもとに調査を進めてきておるところでございます。
少なくとも各部道府県単位の二十万分の一の方については土地分類基本調査が完了した地域については早急に刊行すると、そういうことをはっきり言っていただきたい。
私どもといたしましては、土地分類調査と連携をとりながらこちらの方の進捗に合わせてこの保全調査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（藤原良一君） 土地分類基本調査の方は全国三十七万方キロ余りのうち三十三万方キロぐらいについては実施したいと考えておりまして、幸いに今二十四万平方キロぐらいが完了しております。したがいまして、この土地分類基本調査が先行して早く終わりますので、これを受けながらこの保全基本調査を早く進めていきたい、そういうふうに考えております。
土地分類の諸調査につきましては、各種の土地施策を実現していく上で不可欠な基礎資料でございますので、このような観点から、これも調査の必要性が特に高いと判断される地域につきましては積極的に推進していきたいと考えております。
○藤原（良）政府委員 先生が御指摘のとおり、国土調査には幾つか種類がありまして、地籍調査、その地籍調査を行うための基準となります基準点測量調査、土地分類調査、水調査というふうに分かれております。土地分類調査は基本調査と本調査、水調査も基本調査と本調査にさらに分かれておるわけですが、この促進法の対象となっているのは地籍調査、基準点測量、それと土地分類調査でございます。
さらに、土地開発公社の取り扱う土地の業務の分類ということで、土地分類の場合には一つは公有用地及び代行用地、二つ目には完成土地及び未成土地、こういうぐあいに分類してあります。
しかも、この国土調査は地籍調査、土地分類調査、水調査という三つの柱によって進められて、それぞれそれが具体的な細かな施策になってきておるわけでございますが、今日まで国土調査の進められておる実績を見ますと、昭和二十六年から進められておるわけです。
○濱田参考人 私、静岡県下をたまたま土地分類基本調査ですか、国土庁とそれから県の御一緒の仕事のお手伝いをここ十年来やってまいりました。その中では、五万分の一の土壌図づくり、それから地形分類図、それから土地利用図などなど、土地利用も含めたかなり総合的な調査が行われております。ただ、何せ五万分の一というスケールはやややりにくい面が多々ございます。
○政府委員（山岡一男君） 土地分類基本調査でございますけれども、国が行います縮尺五万分の一の土地分類基本調査と、先生おっしゃいました都道府県が行います土地分類基本調査がございます。
○政府委員（山岡一男君） 土地分類調査の費用の点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、都道府県が行います土地分類基本調査でございますが、四十五年度以降に実施されたものでございますが、事業主体でございます都道府県に対しては三分の二の国庫補助をいたしております。
当初の十カ年計画の達成状況につきましては、国の行う土地分類調査につきましては計画の六〇％、市町村等が行う土地分類調査につきましては一四％、また地籍調査につきましては四五％の達成状況でございました。現行の十カ年計画は、昭和四十五年度から五十四年度までということでございまして、ことしで終わるわけでございますが、その達成状況につきましては、国の行う土地分類基本調査はすでに一〇〇％の達成を見ております。
○山岡政府委員 土地分類の基本調査の方は、都道府県実施の分であろうかと思いますが、その他細部調査、水調査等はございません。
それでは、これから地籍調査では、この十カ年計画の中であるいは完全に地籍調査が終わるという段階までの残った地籍の面積は何平方キロメートルであるのか、あるいは基準点測量はどれだけか、また土地分類基本調査はどれだけか、これは国と県でやる分がありますから、それを分けてお願いいたします。また、土地分類調査、この細部調査はどれだけやれば国土調査は完結するのか、この問題についてまずお伺いいたします。
○松本（忠）委員 次の問題でございますが、この国土調査は昭和二十六年に制定されました国土調査法によりまして、地籍調査関係、土地分類調査関係、それから水調査関係、こう大きく三つに分類されているわけでございます。
○高田説明員 国土庁といたしましては、国土調査法に基づきまして全国土の自然条件というものの概況を把握したいということで、この調査法に基づきまして土地分類調査というものを実施しております。
○国務大臣（小坂善太郎君） 国土調査の進捗状況は、昭和四十五年度を初年度といたしまして、十カ年計画をつくってやっておるわけでございますが、その中で土地分類基本調査というのがございまして、これは、計画量の七五％がすでに調査済みでございますが、その他の地籍調査というものが計画量の一四％にとどまるというような状況でございまして、もっとこの事業量の拡大をしなければならぬというふうに考えておるわけでございます
それと同時に、御存じのように、地籍調査のほかに土地分類調査、これをわれわれは質的な面と称しておりますが、質的な調査というものは国土調査の重要な一面でございます。どちらかというと、まず地籍調査が先行し、そして土地分類調査というものがなかなかそれに追いついてまいらなかったのが今日までの実情でございます。 ところで、御存じのように新全総計画というものが制定されました。
第二は、国土調査事業十カ年計画の対象事業として、都道府県が行なう土地分類基本調査並びに土地改良区等が行なう土地分類調査、地籍調査を加えること。などであります。
○宮崎（仁）政府委員 この十カ年計画の案におきまして、土地分類基本調査として、これは都道府県が実施していただく土地分類基本調査という名前をつけておりますが、十二万六千四百方キロを考えております。この中におきまして、先ほど申し上げましたように、各省それぞれにできるだけひとつ御協力を願いたいということで考えておるわけでございますが、具体的にこのうち幾らを何省にというところまではまだ詰まっておりません。
○中谷委員 新国土調査十カ年計画案による土地分類基本調査十二万六千四百平方キロメートル、土地分類調査二千五百平方キロメートルと理解をいたしますが、そうすると、新国土調査十カ年計画の中で、一項三号に記載されている各省は、どの程度の事業計画をお持ちなんでしょうか。
ところが地籍調査、ことにまことに低いのは土地分類調査。土地分類調査などの比率は一四％ということであります。 そこで、これは一体どういうことになっているのでしょうか。
一、対象事業として、新たに都道府県が行なう土地分類基本調査等を加えることであります。 委員会における質疑の内容は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○宮崎正義君 第一次の十カ年計画の事業量をずっとこう比較してみますと、新しい十カ年計画と地籍調査のほうが約二倍、基準点測量が約五・六倍、土地分類基本調査が七・九倍と、相当伸び率を示しておるようでありますが、第一次計画のいままでの点から見まして、これで新計画が完遂できるかどうかということについて、いまの答弁がありましたけれども、外注でこれらを全部、一割、それ以上に将来もやっていくのかどうか、これらについてちょっとお
一 国土調査法（昭和二十六年法律第八十号）第二条第二項に規定する地籍調査の基礎とするために行なう基準点の測量及び土地分類調査の基準の設定のための調査に係る基本調査で、国の機関」「又は都道府県」「が行なうもの」、それから次に二となって、「国土調査法第二条第三項に規定する土地分類調査又は同条第五項に規定する地籍調査で、地方公共団体又は土地改良区」「その他の政令で定める者」「が行なうもの」という、その他の
そこで別途土地分類調査というのは、これは図幅には入っておりませんがやっております。今度の計画にも主要なものとして入っておりますが、この土地分類基本調査という中に、表層地質の資料が入ると思います。
こういうものにつきましては、それに必要な土地の面積がどのくらいであるかというような想定もできておりますので、そういう具体的なプロジェクトが行なわれるであろう地区について先ほど申しましたように、土地分類調査等を行なっていく、これに必要な事業量というものを織り込んでおります。
したがってこういった具体的なプロジェクトについて土地分類図というようなものをつくっておきまして、これを利用して、そういう開発プロジェクトを進めていくということが必要になってくる。
今回、この法律案によりまして、現行の昭和三十八年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画を、昭和四十五年度を初年度とする新たな十カ年計画に切りかえ、国土調査事業の量を払大するとともに、新たに、都道府県の行なう基本調査を加え、広域的な土地分類を全国の主要地域にわたって行なうこととし、もって時代の要請にこたえることとした次第であります。
現行法第二条は、国土調査事業十カ年計画の対象となる調査を掲げている規定でありますが、今回の改正案によりまして新十カ年計画を策定いたします場合、現行の対象調査のほかに、都道府県が行なう基本調査として、新たに広域的に、地形、地質、土壌その他各種の自然的人文的状況を五万分の一地図上に記載し、もって全国の主要部分をおおって国土開発の基礎資料の整備をはかる調査、これを開発地域土地分類基本調査と呼んでおりますが