1997-11-06 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○尾身国務大臣 利子補給によって財投資金を活用して、土地開発公社に土地先行取得というようなことをやらせたらどうか、こういうお話でございます。 まず第一に、私ども、現在の財政状況から見て、赤字国債を出して減税をしてそのお金で物を買うというような、いわゆる財政出動的な考え方はなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○尾身国務大臣 利子補給によって財投資金を活用して、土地開発公社に土地先行取得というようなことをやらせたらどうか、こういうお話でございます。 まず第一に、私ども、現在の財政状況から見て、赤字国債を出して減税をしてそのお金で物を買うというような、いわゆる財政出動的な考え方はなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○有働正治君 だから、事実関係からいいますと、公共事業が異常にふえた、これがやっぱり地方財政破綻の原因だと私は言えるわけだと思うのでありますが、その関係で、九二年八月二十八日の総合経済対策以降六回の対策の中で地方単独事業が次々に追加されていっている、合計で土地先行取得を含めますと十兆円近くになるわけであります。これが自治体に事実上押しつけられていった。
さらに、政府が、自治体や財団法人であります民間都市開発推進機構、これに対して土地先行取得のために税金を投入しているいわゆる三兆二千三百億円、これは必ずしも悪いという話じゃないわけですけれども、これも住専処理案の予算額から考えていきますと五倍になる。 さらに、この超低金利政策によって銀行の方に我々の財布の方から所得が移転している、そういったことから銀行はもう空前の業務収益であると。
今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資、これをつくるものですけれども、これまでの四次の改正の方向に沿ってさらに一歩進めるもので、零細な土地所有者がますます事業から疎外されるということになると危惧しています。 幾つか質問したいんですけれども、第一の質問は、なぜ法制化が必要なのかという問題です。
今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資などですが、過去の改正の流れに沿ってそれをさらに一歩進めるものです。それが零細な土地所有者を事業からますます疎外することになるのは疑いありません。
今回の法改正では、あわせて業務代行者の土地先行取得に対する財投金利の融資制度が新設されているんですね。これも民間デベロッパーに土地を取得させて、それを住宅先行区に集約するということがねらいであると見ざるを得ません。 建設省の調査によりますと、業務代行方式、今まで行われているもの約九割が新市街地を目的とする事業で、その六割はゼネコン、三割がデベロッパーということになります。
○猪熊重二君 建設省は、土地の先行取得に関して、昭和四十三年五月二十一日、次官通達を出していましたが、この次官通達は昭和五十一年の五月十一日に廃止され、新しく土地先行取得に関する通達を出しています。この昭和五十一年五月十一日の次官通達が現在でも通達として生きているわけですが、この通達の趣旨についてお伺いします。
自治体の公共事業のための土地先行取得と土地利用計画全体を円滑にするための公有地の拡大とは、密接に関係することでございますので、国の姿勢としての公有地の適正割合を明確にするというのか、あわせて広く国民の理解を求めていく努力が今必要なのではないか、こういうようなところで国の公有地というものに対する位置づけ、そういうものが今もう一度改められなければ、いつまでたっても九〇％以上の用地補償費で、公共事業をどんどんふやしていっても
○片上公人君 実感として、市町村の公社でできるところもそれはあるかもわかりませんが、民活の土地先行取得業務を市町村の公社にまで及ぼすというのは現時点ではほとんどが荷が重い点もあるのではないか。例えば首都圏の市の場合には人的、経理的には公社は十分にしっかりしたものだと評価できますけれどもデベロッパー的な体制が整っているわけでもないし、しかも現実には新しく大きな土地の取得は大変難しい。
今度の開発公社の業務の拡大という中では、民間の資金を導入するための、活力を利用するための土地先行取得までできる。開発公社が保有している土地に対する事業計画はできませんでしょうか。例えば、土地というのは、公共用に確保したわけですけれども、相当保有時間というか期間がありますね。所によっては十五年とか二十年とかという保有期間があるわけですね。
これは、都市部の地価急騰で主役を演じてきました大手不動産の住友不動産、住友商事と地上げ屋の都市企画設計の元中堅幹部、これは昨年十月二十二日に土地先行取得に絡む詐欺容疑で東京地検特捜部が入って逮捕されましたね。前科があるのです。 それから、三井信託にも前科があります。これは、有名な千葉の浦安沖の埋立地で東京ディズニーランドですか、あれをつくった。
同時に、独自の問題としましても、一つは土地先行取得資金、これは現在融資対象の中に含まれておりませんが、これを含める問題。それから、個人所有土地に建設する住宅につきましても、建物だけに対する分譲融資という制度を開くこと。
それから中央の指導が、何でもかんでも地域開発だ、土地先行取得だというふうにはやし立てますから、たとえば、きょう出ておられる北東公庫でも、あのむつ小川原のこれは第三セクターで、県は一部出資しているだけですけれども、あれが五百億の借金をしょっているのですよ。三千ヘクタールの土地を持って、いつになったら、その土地が使えるのかさっぱりわからない。毎年の利子だけでも四十億以上払っておる。
○山本（悌）委員 私も調べてありますからよくわかりますけれども、土地開発公社というのは、事実上自治体の土地先行取得のための一機関だということになりますね。だから独自性を持っていないのじゃないか。独自性を持っていないから、先ほどから汚職の話をしておりますけれども、非常に業者との密着度が強くなっていくと思いますが、いかがですか。
その他、地方自治体の給与と勤務時間の適正化、地方自治体の土地先行取得、農地の宅地並み課税の廃止、地方公営交通事業対策の推進、在宅投票制度の運営の改善、汚職事件再発防止策としての公民権停止の強化、銃砲所持の取り締まり、消防団員の処遇改善等の諸問題について活発な質疑が行われました。 以上、御報告申し上げます。
それからもう一つ盛んに住宅用地住宅用地といいますが、三大都市圏における公有地拡大法による土地先行取得はどういう状況にあるのか。さっき全国の分を御説明になるのを聞いておりましたが、七千百億円、約五千八百ヘクタールと聞きましたが、三大都市圏ではどうなっているのか。
それはいいとして、地方自治体が、無計画と言えばちょっとひどいかわかりませんが、いわゆる土地先行取得ということで、県や市の土地開発公社、あるいは第三セクター等で、主に地元の銀行等で金を借りてやっておる。そして膨大な借金と土地を抱えていま四苦八苦しておるというのが実情です。
この千三百億円残っております自治体の重荷になっております土地先行取得に関するこの件については、どのように自治省としては御配慮いただけますでしょうか。
○上林繁次郎君 そうしますと、ちょっとしつこいようですけれども、あれですか、いまのお話ですと、千五百三十億手当てをすれば、現時点においての土地先行取得、これについては事欠かないということですね。だからそれだけの手当てをするんだと。
そこで、土地開発公社等が行ないます土地先行取得のうち、国及び地方公共団体の確たる事業計画に基づくものについては、融資制限を全面的に解除されるよう強く要請いたします。公有地の確保につきましては、昨年国会の諸先生方の御尽力により、公有地拡大のための推進法を成立していただいたばかりでありますので、せっかくの法律が十分活用できるよう、御配慮賜わりたいと存じます。
特に、下請企業等の中小企業の移転を円滑化するためには、工業再配置・産炭地振興公団のあと地買い上げ、移転促進運転資金融資制度等を積極的に活用いたしまして、中小企業振興事業団による土地先行取得融資、同じく中小企業金融公庫の過密公害防止移転貸し付け、国民金融公庫の過密公害防止移転貸し付け等を活用して、円満に行なうようにいたしております。
他方におきまして土地先行取得債、こういった起債ワクの拡大等もございますので、土地開発基金の積み立て並びに運用の現状からいたしまして、かたがた地方財政の苦しいときでもございますので、この積み立てを停止いたしておるということでございまして、将来財源に余裕を生じた段階におきましては、またその運用の状況によりまして積み増しを考えてまいりたい、こういうことでございます。