2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
所有者不明土地、先ほど申し上げたように、これは今後どんどんふえていく。やはり所有意識の低下、これは、地方から都市へどんどん人が流れていけば、地方に残された土地に対する意識というのは低下してしまうというのはやむを得ないのかもしれません。あるいはまた、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下等々ありまして、そうした背景で、これから所有者不明土地がふえていくであろう。
所有者不明土地、先ほど申し上げたように、これは今後どんどんふえていく。やはり所有意識の低下、これは、地方から都市へどんどん人が流れていけば、地方に残された土地に対する意識というのは低下してしまうというのはやむを得ないのかもしれません。あるいはまた、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下等々ありまして、そうした背景で、これから所有者不明土地がふえていくであろう。
業務代行者の土地先買い資金に財投金利での融資を行う今回の改正は、民間デベロッパーに対する公的支援でこうした事態をさらに推進しようとするものであり、賛成できません。 町づくりは、地元の地権者、住民と自治体が民主的に行うべきものであり、今回の改正はこうした方向に逆行するものと言わざるを得ません。
次は、土地開発公社の土地先買いに都市開発資金から融資する改正の問題です。 私どもこれも必要だと思いますけれども、一つ懸念するのは、自動車専用道路、高速道路、これも私ども全部反対というわけじやありませんけれども、特に環境が悪化するということで住民の反対が強いケースもしばしばあるわけです。そういうことに使われないように希望をしておきたいと思うんです。
極めて困難なこの課題に対して、例えば、土地を自治体に売却すれば譲渡所得税を免税にするといった方法で自治体による土地先買い権を強化する方向、また、中央官庁の合同庁舎化を進めたように、保健所、社会福祉事務所、各種施設などの合築化を本格化すべきではないでしょうか。
いずれにしても、公有地の拡大という観点で、いわゆる地方公共団体による土地先買い制度、これが活用されていかなきゃならない、このように考えるわけでございますが、なかなか思うように機能が発揮しにくい、こういう面もあると思います。 その理由といたしまして、一つは、先買いに伴う財政への援助が十分ではないということ。
○上田耕一郎君 業界がかなり土地持っていると思うんですね、販売用土地。先ほど三つお挙げになりましたが、一、Ｃ農地、二、山林、三、線引き見直しと、業界が市街化区域に持っている土地ですね、これは三大都市圏ではどのぐらいありますか。三大都市圏の市街化区域。
そして新千歳の土地、先ほどおかしな形というふうに申し上げましたが、その全貌ですね、どういう土地をどう買ったかという全貌の図面、資料をお出しいただきたい。
住宅の欲しい人が土地を得られるようにするためにも、また公共事業に必要な土地の確保を進めるためにも、いまこそ地方自治体の土地先買い権を確立し、用途に応じた適正な地価が形成されるよう、地方自治体を通じて誘導すべきであります。総理の所信はいかがでしょうか。 次は、外交の問題であります。 日中共同声明によって日中の国交が回復されて五年になります。
――――――――――――― 四月一日 建設省所管直轄、補助事業の用に供する土地先 行取得制度の運用改善等に関する陳情書 （第一四七号） 東海、北陸自動車道の建設促進等に関する陳情 書 （第一四八 号） 河川改修緊急整備に関する陳情書外三件 （第一四九号） は本委員会に参考送付された。
私なりの解釈からひとつお尋ねしたいと思うのですが、一の、土地先買いに関する制度の対象区域を都市計画区域に拡大することにするということなんですが、これも昨年の審議の中で、私は直接タッチはしなかったのですが、いろいろ記録を見ておりますと、やはりこの法案実施によって、土地の値上がりが非常にはなはだしい中に、かえってこの法案の実施によって土地の値上がりを来たすんでないかという意見がたびたび出ておりました。
自治体が土地先買いのための財源がないということです。第二番目は、単なる協議であって強制力が全くないということです。これは、きのうは与党の議員の人も指摘していたはずですよ。それから、第三番目は、大都市で地価が異常な騰貴を続けているということです。先ほど大臣がおっしゃったように、土地が騰貴の対象になっている。
さらに、この答弁によりますというと、土地先買いについて言えば、建設省が所管しておるのではないかという印象を受けるのです。
○片岡委員 届け出によりますところの土地先買いの場合には、公示価格を規準としてその価格を決定するということになっておりますが、実際は、そういう場合、すでに第三者との話し合いが進んでおるという段階において問題になりますので、これは、もし公示価格を公共団体等が最後までがんばれば協議が整わないということになる。
そこで、私のほうの富山県あたりでいろいろ希望を聞いてみますと、その土地先買いに対して、良質低利な資金を豊富に供給してもらいたい、そのために、たとえば土地開発金融公庫というものを設置してほしいというような意見があります。
将来十分お考えいただきたいと思いますが、なお土地先買いの制度の対象区域を今回拡大したことによりまして、市街化調整区域線引きの完了していない都市計画区域にも対象地が広がりまして、さらに、公共用地の代替地までに先買い権を認めておるというふうに大きく広げたのでございますが、これはものの考え方でございますが、列島改造の目玉商品である地方中核都市の設計等のためにも、これらの制度がかなり大きな貢献をすると存ずるのでございます
それでは、建設省が御調査なさいました、一部、二部に上場きれている民間大手デベロッパーの土地、先ほど私が言いました市圏化区域に保有されている土地、これはどのようにいま放出された形態がわかってきたかということで二、三御質問させていただきます。よろしいですね。 八四ページを開いていただきたいと思うのです。
そういうようなことで政府が昨年暮れからいろいろ地方自治体に対して土地先買いをやるようにということでずいぶん行政指導をしておりますよ。ところが実際には買えないんです、ですから東京都として都市計画上あの地域をどういうように利用するか、あるいは国としてあの土地をどう利用するかということも、私はもし政府がもっとしっかりした計画を持っておれば、そういうものは出てくるかもしれない。
○島本委員 このうちの第五項目に「水源・自然保護のための地方自治体の土地先買い優先権を認め、国の補助金の交付と起債を認める措置」を講じてもらいたい。これの説明もずっとしておるわけでありますが、これについては自治省のほうではどのようなお考えですか。
先ほども申し上げましたように、土地開発公社を地方公共団体で設立するように引き続き強く指導しておるのも、土地先買いのための機関を早く設けるように、こういうわけであります。したがいまして、先行取得債を充実する、それから公営企業金融公庫の融資ワクを拡大する、これはもうもとより措置しなければならぬ大事な問題だと思います。
地方自治体の土地先買い権を強化せよとの御提案でございますが、国土の総合開発を進めるにあたり、特に一体として開発し、整備し、または保全する必要のある地域は、特定地域の制度を設けてまいります。
自治体の土地先買い権を強化するとともに、地代家賃統制令をすべての土地家屋に適用し、庶民の住宅費の高騰を押えることであります。
今度、この法律が施行された場合に新しくつくられる公社の問題はしばらくおきましても、現在すでに全国的には八百四ですか、このうち市町村は七百四十一になっているようですけれども、公社が存在をしているわけでありまして、私などの聞いたところでは、きょうまでの公社というものは、やはり土地先買いの業務をも行なっておることとあわせて、市町村のこれは行政上の問題にからみますけれども、やりくりとして、やみ起債の機能といいますか
建設大臣をお呼びしておりませんけれども、建設大臣は、この予算委員会におきましても、たとえば土地収用法を改正して公共用地のためには土地先買いを認めるというような方向で検討すべきではないかということを言明された事実がございます。