1949-10-15 第5回国会 参議院 水産委員会 閉会後第5号
附加價値税というものを農業者に対していわゆる附加價値税、今までの事業税を外したということは、農業者は今度土地を再評價されて土地價格というものを高くして地祖が上るのだという、いわゆる不動産課税というものを重く負担するから農業に対しては負担に堪えられないから、事業税を外すのだ、そこで漁業者はそうではない。
附加價値税というものを農業者に対していわゆる附加價値税、今までの事業税を外したということは、農業者は今度土地を再評價されて土地價格というものを高くして地祖が上るのだという、いわゆる不動産課税というものを重く負担するから農業に対しては負担に堪えられないから、事業税を外すのだ、そこで漁業者はそうではない。
財産價格に変える方法としましては、一先ず来年度は農地と普通の土地價格つきましては、現在の賃貸價格の千倍にする、賃貸も千倍になりましたから、むしろこの財産價格にしましたら、仮に賃貸價格に対して、財産價格が二十倍だと仮定しますと、二十倍の騰貴率を見込んでおる、こういうことになるわけでございます。大体千倍にする、こうしまして、一應全部それでやるようにいたして見たいと思います。
從いまして、土地價格がこの法律で上ると言いますことは、区画整理をいたすことによつて土地の値打が上る。その値上りだけを見るという意味でございます。それから第二の土地の評價でございますが、これは予算によりまして、平均と言いますか、大体の標準は示されるわけでございます。しかしこれは大体の標準でありまして、その土地々々によつて多少の差異は出て來るかと存じます。
併しそれは単に土地の利用の増進による土地價格の増進ではなくて、貨幣價値の変動による土地價格の増進であるから、この両者を比較したのでは公平でない、正しくない。従いまして貨幣債値の変動を全然拔きにして、宅地利用の増進による、つまり貨幣價値が一定だとしたらどのべらい値が上るかという意味を現わすために「宅地利用の増進率を乘じて得た」という表現を用いた。
さようにいたしまして、場合場合により、状況によりまして農業収益の状況も違いますから、その事柄を基礎にしての土地價格ということもおのずからそこに経済的の價値としては相違があるのは當然のことと思います。併しながら大體の問題といたしましては、申すまでもなく日本の農業は米作農業を中心とし、又全體の農業生産の主要食糧が中心である。
而して土地所有者の利廻りから計算した地價との差額は報奬金で埋合せる、こういう趣旨で作られた土地價格であります。從つてこの價格が当時において妥当なものであるということはこれは申すまでもございません。