2004-06-01 第159回国会 衆議院 法務委員会 第32号
今、本質的なことを上田議員がおっしゃったと思うんですが、そもそも、この最低売却価額の存在について、我々自由民主党の中で、平成十年、先ほど平成十年というのは繰り返し出てきましたけれども、一九九八年の土地・債権流動化トータルプラン、後の金融再生トータルプランと我々呼んでいるものでありますが、その中の議論で、この最低売却価額がネックになって競売制度が機能不全になっているんじゃないか、そして、特に銀行の不良債権処理
今、本質的なことを上田議員がおっしゃったと思うんですが、そもそも、この最低売却価額の存在について、我々自由民主党の中で、平成十年、先ほど平成十年というのは繰り返し出てきましたけれども、一九九八年の土地・債権流動化トータルプラン、後の金融再生トータルプランと我々呼んでいるものでありますが、その中の議論で、この最低売却価額がネックになって競売制度が機能不全になっているんじゃないか、そして、特に銀行の不良債権処理
金融不況の克服のために、これまで、不良債権の早期処理、実質的な処理と金融構造改革を目的に、昨年来、土地・債権流動化トータルプラン、そして金融再生トータルプランを策定し実施してまいりました。 特に、金融再生トータルプランの中で議論されたのが、北拓の体験に基づいた善良かつ健全な借り手の保護、要は金融機関が破綻した場合のこの部分の手当てが欠けていたということであります。
土地有効利用事業には、昨年四月の総合経済対策によって出資金二千億円、財投で一千億円、計三千億円の国の資金が投入をされているわけでございますけれども、この事業によって公団が不良債権を抱え込んでしまうのではないか、また地上げの後始末をするだけではないか、こういったような批判の声も聞こえてくるわけでございますが、国の資産をむだにすることのないように、土地・債権流動化トータルプランの趣旨をしっかり踏まえて、
なかなかバブルが崩壊してそのショックから立ち直れない我が国でございますけれども、現在、東京都心部等においても再開発中で挫折をした虫食い地が非常に多く点在をしておる、こういう現状でございまして、このような土地を整形、集約化してその有効活用を図っていく、これが今回この新公団における一つの重要な業務であろうかと思うわけでございますが、平成十年三月に、我が党が土地・債権流動化トータルプラン、こういうものを策定
金融ビッグバンを控える金融機関の救済であり、政府の土地、債権の流動化対策との名目のもとで不動産投機に道を開くことにつながることは明白であり、断じて容認できるものではありません。
そのような中で、総合的な経済対策あるいは金融自由化対策、資産流動化対策等々がなされてきておりまして、そのような一環として、平成十年の四月二十四日の経済対策閣僚会議の中でも、土地・債権の流動化と土地の有効活用ということがうたわれております。
政府は、昨年四月二十四日の土地・債権流動化のトータルプランで、このＳＰＣあるいはＡＢＳ、こういうものをつくっていくことに対して、リスクを嫌う一般投資家への呼び水としてこのＡＢＳを郵貯やあるいは簡保で買い取らせる、こうしているわけです。郵貯と簡保は、機関投資家でいろいろ専門家もいらっしゃるでしょうからそれなりの対応ができるようになっておると思います。
このため、平成十年四月に、自民党は土地・債権流動化トータルプランを策定し、公団を活用した土地有効利用事業を提案したところでございます。これまでの本事業の実績についてお伺いをいたします。
こうした中で、昨年の緊急経済対策では、金融機関等が保有する不良債権等の実質的な処理を進めるため、整理回収機構や債権管理回収業法などの新しい不良債権処理の市場環境の基盤も活用するとともに、公的機関等の活用を図りつつ都市再開発を促進することにより土地の有効活用を推進し、土地、債権の流動化を進めることとなっており、着実な実施に今努めておるところでございます。
しかし、ここで出てくる出てき方を見ても、これは「土地・債権の流動化と土地の有効利用」という項目の第六項目めに、まず「資産担保証券（ＡＢＳ）の流通市場整備のため、」と述べた後、「郵貯・簡保資金によるＡＢＳへの運用について、平成十一年度に向けて検討する。」、こうなっております。 先ほど申し上げたワーキンググループ報告書、これを見ましてもこう述べているわけです。
これは今、不動産債権、土地債権の流動化、こういうことが大切で、そのためにＳＰＣ法等もできました。しかし、弁護士の営業許可の面等からすると、実は一つ問題点がございます。
第一に、民間都市開発推進機構の土地取得業務の延長、拡大や新たな無利子貸付制度の創設は、公的資金の投入による土地、債権の流動化と有効利用の促進であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪した上、公的支援でその救済を図ろうとするものであり、認められません。
○長谷川道郎君 それで、私が思ったよりもいい成績を上げていらっしゃるような感じがいたしたわけでありますが、もちろんこの機構で今やっていらっしゃるお仕事の最大の任務は、不良土地債権処分がメーンだと思うのでありますが、しかし、かといって一定のバランスシートも当然のことながら考えなきゃいけない。
これらは、公的資金を使った土地、債権の流動化と有効利用促進策であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪し、加えて、公的支援からその救済を図ろうとするものであります。 日本共産党は、都心部にある虫食い地を有効活用することは町づくりの上で重要な課題であると考えております。
あわせて、土地・債権の流動化の一層の促進を図るとともに、特に経済波及効果の大きい住宅投資に関し、財政、税制等にわたる広範な施策を講じ、住宅市場の活性化と住宅ストック形成の支援を図ります。 景気回復策の第三の柱は、産業再生・雇用対策であります。
あわせて、土地債権の流動化の一層の促進を図るとともに、特に、経済波及効果の大きい住宅投資に関し、財政、税制等にわたる広範な施策を講じ、住宅市場の活性化と住宅ストックの形成の支援を図ってまいりたいと考えております。（拍手） 景気回復策の第三の柱は、産業再生、雇用対策であります。
自由民主党では、土地債権の流動化を促進するための総合的な施策であるトータルプランを発表しておりますが、このプランを具体化、法律化したものが、このたび提出いたしました四法案であります。 まず、債権管理回収業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
自由民主党では、土地債権の流動化を促進するための総合的な施策であるトータルプランを発表いたしておりますが、このプランを具体化、法律化したものが、このたび提出いたしました四法案でございます。 まず、債権管理回収業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
自由民主党では、不良債権処理を促進して経済を再活性化させるためには、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として金銭債権の回収などを行う制度を設ける緊急の必要性があって、また、競売手続の迅速、円滑化を図るとともに、金融機関の有する不良債権の譲渡の円滑化のための措置を講ずることが喫緊の要請であるとの認識のもとに、土地・債権流動化促進特別調査会、これは後に金融再生トータルプラン推進特別調査会ということに
今回、政府・自民党でもって策定いたしました土地・債権流動化並びに金融システム両トータルプランは、あらゆる側面からいろいろ検討を加えている。これは、大変いい点だと私は思っております。
○片山虎之助君 そこで、不良債権処理で自民党内では調査会をつくりまして、例の土地・債権流動化トータルプランという長い名前の構想を検討中です。恐らく臨時国会か何かに法律の形をとるかということになると思いますけれども、権利調整委員会をつくるとか、サービサーを置くとか、あるいは場合によったら無税償却を広げるとか、そういうことを検討中ですが、政府もこれには今一体となって加わっておやりになっている。
賛成の第二の理由は、本予算は、土地、債権の流動化や中小企業等の貸し渋り対策に対応するなど、経済発展の障害となっている問題に的確に対処しているものであることであります。 金融は、経済活動に必要な資金を供給するという、経済全体にとっていわば動脈ともいうべき役割を担うものであり、金融システムの安定性確保とその活性化を図っていくことは極めて重要な課題であります。
賛成の第二の理由は、本予算が、土地債権の流動化や中小企業などの貸し渋り対策に対応するなど、経済発展の障害となっている問題に的確に対処しているものであることであります。 本予算においては、土地の整形、集約化を行うなど、土地債権の流動化を促進するための総合戦略に従って、不良債権問題の解決に取り組むこととしております。
その上で、これも何回か議論を本委員会でさせていただきましたけれども、今回の政府の総合経済対策においてお示しをし、また自由民主党の土地・債権流動化トータルプランの中において示しております、企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進、これは、金融機関の不良債権問題の抜本的な解決を図って、金融機関が本来の機能を取り戻す、これを目指しているものです。
私、最初に総理から、この第三の柱のねらい、目的、それがどこにあるのかを簡潔にお聞きしたいのですが、別紙に「土地・債権の流動化と土地の有効利用」、これが償却の具体化として論述されております。
しかし、もし、その今の投書の方が、ひいては議員がお尋ねになりたいとお考えになっておりますものが、自由民主党が構想として公表しております土地・債権流動化トータルプラン、あるいは政府の総合経済対策で示しております企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進、これを意味するものであるとするならば、この構想は、金融機関の不良債権問題を根本的に解決する、そのための手法を示しているものでありますし、目指
その意味がもうひとつよくわかりませんけれども、あるいは党がまとめました土地・債権流動化トータルプラン、あるいは政府の総合経済対策でお示しをした企業の再建計画の実行と連動した金融機関の債権放棄の促進のことかもしれません。
四月二十二日、土地・債権流動化トータルプランを我が自由民主党が取りまとめて日本経済を再生させるための総合戦略を打ち立てた、そして四月二十四日に総合経済対策を取りまとめて土地・債権の流動化と土地の有効利用についての総合的な対策を打ち立てたわけですけれども、その際にＳＰＣも含めて行っておるわけですけれども、この法案が実際に活用され、定着していくということがこういう見地からも非常に重要だ、このように考えております