2004-03-25 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
このバブル経済がじゃ何を残したかといいますと、経済のパフォーマンス等、非常にある意味ではプラスになった面もなかったとは言いませんけれども、異常な土地値上がりなどで、要するに所得の格差とか不公平感、勤労に基づかない、何というんでしょうか、ぬれ手でアワの利益を得る者が出てくると。
このバブル経済がじゃ何を残したかといいますと、経済のパフォーマンス等、非常にある意味ではプラスになった面もなかったとは言いませんけれども、異常な土地値上がりなどで、要するに所得の格差とか不公平感、勤労に基づかない、何というんでしょうか、ぬれ手でアワの利益を得る者が出てくると。
普通、正常な経済活動で資産をふやそうと思いますと、これは所得なり会社で言えば収益の中から取り分けて貯蓄に回すという以外、それを積み上げていく以外資産の形成というのはないわけですけれども、それを逆算して考えますと、千百三十兆円の土地値上がりによる資産形成というのがこの四年間で行われた。
つまり土地値上がりによる利益というのは。したがって、土地放出意欲にマイナスであろうととにかく手放せるという事実のきっかけに間違いなくなるだろうと思います。
土地の問題につきましては、御承知のように大変土地値上がりをしまして、普通土地を売却する場合は最低価格を決めるわけでございますけれども、土地の高騰を防ぐために上限価格を決めたようなことであります。しかし今は上限価格に達するような、入札をいたしましてもそれに近くなるような状態ではございません。もっと低い。まあ土地が下がっておるのであります。
大蔵省の所管は、いや、税制は土地値上がりに対する抑制の補完的な意味合いでございますので、まず制度上のそちらの方をやってくれ、それからでございますといつも言ってきたことは御存じのとおり。しかし、それが金融上あるいは財政上お寒い、もうこうなったらたまらぬということになって、ようやく動き出しておるのが現状じゃないかと思う。 しかし、一方において確かに国土利用計画の詳細計画は立てなければならない。
土地値上がりによる税収の増加。
昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに、税制再改革の影響及び株や土地値上がりの一時的要因を考慮して、税収の伸び率を低目の八％としても三兆八千億円から四兆七千億円の税収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率が九・五％で、これに基づいて推計すれば、元年度以降四兆六千億円から五兆八千億円程度の税収増が見込まれることになります。
政府は、税の自然増収が株高、土地値上がり等の一時的要因であることを強調しますが、基本的には新イザナギ景気と呼ばれる本格的な大型景気の定着を反映するもので、構造的なものであると考えております。 年度間の自然増収につきましては、政府においても、平成元年度で六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を見込んでおり、ここ最近五年の平均でも約三兆三千億円にもなっております。
税制改革の影響及び株高や土地値上がりの一時的要因を考慮して、昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに税収の伸び率を八％とすると、三兆八千億円ないし四兆七千億円程度の増収が見込まれます。なお、過去五年間の税収の伸び率は九・五％で、これに基づいて税収を推計すると、元年度以降四兆六千億円ないし五兆八千億円程度の増収が見込まれることになっております。
「土地値上がりの主因は何か」という私どもの問いに対しまして、「何もしてこなかった政府」というのが回答のうち六割でございます。いわゆる政府が後手後手に回って有効な手だてをしてこなかった、ここに原因があるんだということをしっかりと訴えてきているということ、この点は肝に銘じていただければというふうに思います。
こういう観点に立ったきめ細かい対策というものがとられなければ日本の場合の土地値上がりを規制するということにはならないだろうというふうに私は考えているものだから、この点を見直しする必要があるだろうというように指摘しているんですけれども、それはないとおっしゃるならこれは話が別ですね。考え方に基本的な差があると思います、これは。
最近起こっておる土地値上がり現象等から見ましても、首あった青線と赤線というのがありますね。こういうところについてはみんな大蔵省は普通財産として管理して、もう行政財産としての能力を失って、売るときには時価で売る、こういう格好で、このごろ宅地の中にもたくさんありますね、赤線、青線が。だから、言うなれば無料で国が財産をもらって、そして高く売っておるというのが現実ですからね。
個人消費は確かに堅調でございますけれども、しかし高級外車だとか貴金属など高額な商品がよく売れているというけれども、これは株式や土地値上がりで稼いだ財テク資金の一部が消費に回っているんではないか。あるいはまた、企業が業績見通しを上方修正するところが出ているといいますけれども、これもその背景に財テクによる金融収支の改善が背景にあるのではないか。
同時に、現在急激な土地値上がりが都会を中心として続いておりますが、土地税制、土地問題を除外しては持ち家制度の解決はできないと考えますが、宮澤大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 次に、利子課税制度の問題であります。 この制度は戦前より存在いたしておりますが、特に戦後の経済復興期においては、貯蓄奨励は政策として高い意義を有しておりました。
○天野国務大臣 国土利用計画法そのものは、御存じであろうと思いますが、田中内閣ができまして日本列島改造論にあおられて、ブームに乗って今中村先生がおっしゃったような狂乱土地値上がりということになったわけでありまして、政府が余り手をつけようとしていなかったものですから、それでは我々でやろうじゃないかというので社会党、公明党、民社党と話し合いをいたしまして共同で提案をして、今の国土利用計画法をつくったわけであります
それでは特にこういう狂乱の土地値上がりということになってまいりますと、今後運用が難しい問題があろうと思いますので、その点、適切に御指導を願いたいと思います。 そこで、今公示価格と申されましたが、公示価格というものは一体どういうものなんですか。
また、東京湾横断道路など一連の民活税制は、土地値上がりとプロジェクトの独占を当て込む大企業、大資本を利するのみで、何ら国民生活の向上に役立つものではないのであります。 まして、赤字法人の欠損金の繰越控除の一年分停止措置は、円高不況に苦しむ中小零細企業にまさに追い打ちをかけるものであり、赤字法人の実態を無視した全く血も涙もない措置であります。
○水野政府委員 大変草々の間に計算をさせていただきましたので、一応先生にお示しした数字、今ちょっと計算をしてみましたら、計算にやや手抜かりがあったようでございまして、先生に申し上げた数字よりももっと低くなり、土地値上がり率り方が恐らく五％未満ではないか。なお正確に計算してお示ししたいと思いますけれども、そんな感じでございます。（「税金は」と呼ぶ者あり）
土地値上がりの問題にもつながりますが、土地の取引なんかは届け出をさせてどういう状況になっているかということを把握することまではいいと思いますが、許可は全部外したらいいんじゃないか、こういうふうに思います。 あとは、税制の問題は先ほど触れませんでしたが、これがまた土地の値上がりの理由の元凶であると私は認識しております。 以上でございます。
一方の非上場同族法人等の株の評価の場合に、ともすれば土地が評価の上では、大変土地値上がりの全体で小さい商店街であっても、やっぱり街の方の土地の値段は上がるというような状態になっておりますから、それを土地の評価を株との関係で、上場されておる売買の実態にスライドしていくというのは、やはりちょっとこれは大変だなと。
要するに、区画整理しまして四割か六割ぐらい上がることはもう認めざるを得ないんだとおっしゃっているわけで、そうすると、せっかく土地を造成したりあるいは区画整理していくということが、土地値上がりの一つの大きな誘導的なといいましょうか、値上げを誘導してしまうような結果をもたらしているんだというふうに私たちはどうしても考えざるを得ないものが出てくるんです。
私はこのトラブルの姿を見ると、この膨大な土地値上がりに絡む仲間割れだろうというふうに見るのであります。その中で、お手元にありますようなこの「三社代表（物件）権利者間の協約書」なるものがある。この協約書が本当のものかどうかでいま大変な争いになっておるようであります。
残る一つが、需給のギャップということでございまして、特にこの需給のギャップが最近の土地値上がりの主因だというふうに考えております。