1991-05-24 第120回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇%が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。そして、しかもその土地購入の買い主のうち法人の占める割合が非常に高いという結果が出ておったようでございます。
それから第二は、土地保有移動調査によって、企業の約半分、五〇%が、利用する目的は今現在ないけれども値上がりを期待して土地を買ったと回答しているということ。そして、しかもその土地購入の買い主のうち法人の占める割合が非常に高いという結果が出ておったようでございます。
そしてもう一つは「土地保有移動調査」というのがございまして、これも四十八年から毎年度九月ごろ、売買による所有権移転登記のあった土地 取引のうちから三百分の一を無作為抽出いたしまして調査をしておるものでございます。調査事は、取引当事者の法人、個人の別、職業、業種、売却、購入理由等でございます。
○説明員(鈴木省三君) 今回公表した土地保有移動調査及び企業の土地取得状況等に関する調査につきましては、毎年国土利用白書、ことしから土地利用白書になりますけれども、国土利用白書において公表してきてございまして、たまたま今般の集計の表が、従来は集計はやっておったんですが、顕著な傾向が出ていなかった。
○前畑幸子君 それはそう言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、企業の土地取得状況等に関する調査と、それからもう一つ土地保有移動調査というのをされているわけです。
国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇%が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。
昨日、これはきょうの新聞ですが、国土庁が政府税調に土地保有移動調査なるものを提出されております。私たちも早くこれを見せていただきたかったわけですが、それによりますと、法人が所有する未利用地について、昭和五十三年調査では「当初から利用する意思なし」はわずか九%だった。これが平成元年には五〇%になっているのですね。それからまた、法人の所有する事業用土地のうち未利用地は、昭和六十三年で六・二%だった。
それから、私ども国土庁でみずから調査をいたしておりますものに土地保有移動調査というのがございます。また、特に資本金一億円以上の企業の土地取引につきまして、これは悉皆でございますが、毎年調査をいたしております。
これは「土地保有移動調査」ということで、実は五十二年の取引の内容でございますので、ちょっと古いかもわかりませんが、それによりますと、職業別に見ますと、全体の六四・九%、これは会社員、公務員及び団体職員の方が買っておられます。それから所得階層別で見ますと、二百万円未満の方が一七・一%、二百万円から三百万円の方が二四・九%、三百万円ないし四百万円の収入の方が二六・三%。
一つの町でございますが、外国人登録事務交付金が六千円、自衛官募集事務交付金が二万円、人口動態調査委託金が六千円、農業センサス市町村交付金が六万六千円、果樹基本統計調査交付金が八万五千円、土地保有移動調査交付金が八千円、学校基本調査交付金が二千円。一年間二千円ですよ。この二千円をもらうために旅費が大体三千円から四千円かかるというのです。