1990-03-29 第118回国会 参議院 建設委員会 第2号
しかし土地保全調査は国がやる気になれば、その気になればそういう障害はないはずです。少なくとも各部道府県単位の二十万分の一の方については土地分類基本調査が完了した地域については早急に刊行すると、そういうことをはっきり言っていただきたい。
しかし土地保全調査は国がやる気になれば、その気になればそういう障害はないはずです。少なくとも各部道府県単位の二十万分の一の方については土地分類基本調査が完了した地域については早急に刊行すると、そういうことをはっきり言っていただきたい。
ところが土地保全調査は十カ年計画の対象にされておりません。この調査はまことに重要な意味を持つと思うのでありますが、計画的に推進すべきであるにもかかわらずこれが対象になっていない。今後どういう計画で進行させるのですか。
○政府委員（藤原良一君） 御指摘の土地保全基本調査には縮尺二十万分の一と縮尺五万分の一の地図がございまして、二十万分の一の土地保全基本調査につきましては五十二年度から都道府県単位で行っております。また縮尺五万分の一の調査の方は昭和五十六年度から災害類型ごとにモデル地域を選定いたしまして実施してきております。
地元斜里町が全国から賛同者を募って始められたのですが、今後、土地買収、土地保全事業の目標が達成され、自然保護運動が結実することを期待するものであります。 また、国有林の伐採問題につきましては、新たな森林施業に基づいて、景観を考慮しつつ、貴重な動植物の生育する森林の保全に努め、自然環境の保全との調整を図って事業を進めていくとのことであります。
特に開発途上国の七〇％に及ぶマングローブ林は、森林資源としてだけでなく、海や陸の生態系、土地保全機能ともかかわった総合的観点から評価されるべきであり、その国際協力による研究が強く望まれておりますことは申し上げるまでもありません。
何かの論文で読んだのでありますが、畑作農業は土地を荒廃させ砂漠化を進める、それに比べて水耕農業というか水田、この水を張る制度というのはすばらしく、土地保全や環境保全によろしいということもございますので、国土の保全という意味でもこれはすばらしい農業のあり方だと私は思います。 それから、今も御説にありましたように、国家というのは国民の安全を確保するのが大事でございます。
土地保全図、これは私は静岡県のものを持っておるのですが、国土庁も立派な数値は持っておるのです。これを読むのに、専門的な知識がないと読みにくい、解析しにくい部分がたくさんあるのです。災害の経歴図や何かありまして、すぐれた資料を国土庁が持っているのは私も十分わかっておるのです。
この六千万を含めて、この法律で提案されたことを今日本じゅうでやろうとする予算、五十九年度の予算全部見ても、土地保全対策費は二十七億であります。どの県へ行きましても、一番小さい田に水をためるダム一つでも百億であります。二十七億というと、砂防ダムを一個つくるぐらいの予算であります。
○説明員（中島忠能君） 現在の状況を御説明申し上げますと、参加者からの拠出金によりまして、それを町が寄付金として収納いたしまして、それを知床国立公園内土地保全基金に積み立てて管理し、土地の取得費、植林事業費及び事務費に充当しておるようでございます。そして、取得した土地につきましては、町有地として登記し、町において植林し、自然景観保護林として管理しているという状況でございます。
ここに十年の間に七州にまたがって二十の多目的ダムを建設し、既設ダムも買収して、合計三十一のダムを系統的に運営し、テネシー河の洪水防御、水運、植林、発電、土地保全、農牧業等、地域開発を推進育成して来ており、二十六年間に発電所など諸施設の建設に二十億ドルを投入し、電力だけでも三百五十万キロワットを下らない。 こうした開発が行われるまでのテネシーは、放浪定まらず巨大ななまけ者であり破壊者であった。
国土調査といたしましては、地形、表層地質、土壌等の調査を行う土地分類調査におきまして災害が発生しやすい土地がわかるような調査を行っているつもりでございまして、それでも十分いろんな意味の役に立つわけでございますけれども、特に、私ども、昭和五十二年度から国土保全のための調査を目的といたしまして予算措置ということで新しく土地保全基本調査というのを始めたわけでございます。
○上田耕一郎君 本法が昭和三十七年に成立して基本調査が進んできたんですけれども、いま答弁がありましたように、土地保全の基本調査については、非常に重要な課題であるにもかかわらず、昭和五十二年度からようやく始まったばかりで、約四県が行われたということで、また、本法の対象事業にも入ってはいませんけれども、この問題の重要性にかんがみて、今後、この土地保全の基本調査についてもひとつ力を入れて取り組んでいただきたい
国土庁としては、土地保全基本調査というのを親法に基づいておやりになっている。ところが「保全」が抜けているので、この土地保全の基本調査については促進法からまた抜けているという奇妙な問題になっているのですが、この土地保全基本調査について進捗状況と、それから今後の計画を承りたいと思います。
市町村が行います細部調査につきましても同様でございますが、市町村計画の基礎資料、それから土地利用、土地保全などの都市再開発等を行う場合の基礎資料、スプロール現象などを発生いたしておりますところにつきましては、やはり市街化進展地域の地域計画策定の資料、それから大規模開発計画によります地域開発の資料、農山漁村の生活産業基盤整備促進計画の基礎資料、以上申し上げたことは、どういうふうに利活用なさっておりますかというわれわれの
○町田参考人 公団といたしましては、昭和四十九年の七月に公団の買収地についての土地保全のための実態調査を行いまして、その後、翌年の昭和五十年四月以降は定期的にその土地の巡視を行っております。
そうすると、環境に対する影響だとか、それから土地保全の問題というようなものも、ちょっと問題点として出てくると思うわけですけれども、この作業路についても、林道なんかと同じように、ある基準というものが必要になるのではないか。
これらの措置によりまして、森林において開発行為をするに当たりまして、適切な防災措置を講ずることとしているほか、森林計画におきましても、樹根及び表土の保全その他森林の土地保全に関する事項を定めるなど、保全に留意した施業の実施に努めているところであります。
○瀬野委員 農林大臣、いま答弁がありましたが、銘柄の集約の問題と土地保全対策の問題、このことについて大臣の見解を承りたいと思います。
また、たとえば許可の場合でも、土地保全、河川の侵食を守るとか、公衆の保健衛生、海岸の砂防、こういうふうなきびしいチェックをしているわけです。この際、せっかく森林法も出されることでありまするが、環境庁長官として、国民のこの自然と災害を守るためにも、やはり思い切った措置をとるべきではないのか。
そこで、現在の体制は六研究室がございまして、それなりの一応の充実をはかっておりますけれども、特に山地、傾斜地にかかる土地保全でありますとか、あるいは圃場整備と申しますか、草地土木的な側面がございまして、そういう面につきましては、さらに充実をはかる必要があるというふうに考えておりますので、四十二名を、先ほど先生の御指摘になった資料にもございますけれども、さらに三カ年計画で拡充をいたしまして、草地研究の
いままで土地細目の公告があれば本人に通告があったのに、土地保全の義務もある土地にしてしまうのに、事業認定について本人に通知がないわけです。ただ市町村長が縦覧すればいいんです。それを長くやっておけばいいんです。
○牧野説明員 いま土地保全だけ取り上げられましたけれども、先ほど来申しております地籍調査と違います土地分類調査、この中に、土地保全あるいは利用の高度化あるいは土壌の調査――調査項目がたくさんございますが、それがいま申し上げました土地分類というものに入っておるわけでございます。
○国務大臣（坂田英一君） 山林といたしましては、ところによりましては、薪炭、あるいは採草地の用をなし、また土地の保全上の問題、あるいは水、水源地帯ですか、いわゆる土地保全の用途といったようなことに相なっておると思います。
また平素の土地保全審議会にも県の土木部長が委員になっておりますし、幹事会には県の砂防課長が委員になっておりますし、平素常に意見の交換をし、協議をしながら円満にやっておりますので、現状においては神戸市と兵庫県の間では非常にスムーズに行っていると、まあかように考えております。
○参考人（山崎博君） 現在の土地保全係は現に宅地造成中のものに主力をおいてやって参りました。今回この法律案がもしできました場合は既存の宅地にもその効力が及ぶことになります。 この場合は全体を調査するということはとても困難でございますので、従来からもございましたのですが、隣地から危険であるから何とかしてくれ、あるいはその人に市から勧告してくれという申し出がぼつぼつございます。
○参考人（山崎博君） 神戸市では、市長の諮問機関といたしまして、土地保全審議会を設けております。これには大学のその方面の専門の教授、またその他の学識経験者をお願いいたしまして、それとこの土地保全審議会の中に委員会と幹事会がございます。幹事会の方は、大体市の課長クラスをもって編成しております。それで土地保全係が原案を作りまして、これをまず幹事会にかけます。