1991-12-03 第122回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
殊に、早期に基本法の制定が必要だ、それは東京の土地価格等へのアナウンス効果というものもあるではないかという指摘は、特に非常に適切な指摘としてお聞きいたしました。我々としても、早期に基本法を制定するように努力しなければならぬという感じを改めていたしている次第であります。
殊に、早期に基本法の制定が必要だ、それは東京の土地価格等へのアナウンス効果というものもあるではないかという指摘は、特に非常に適切な指摘としてお聞きいたしました。我々としても、早期に基本法を制定するように努力しなければならぬという感じを改めていたしている次第であります。
なお、土地価格等資産価格の状況につきましても、ようやく上げどまり、所によりましては鎮静化の方向という好ましい影響が出てきておりますが、物価情勢を中心に眺めまして、いましばらく引き締め効果の浸透をさらに図ることによって、そうした資産価格の落ちつき等についてもより定着度合いの強いものにしていき得る効果も期待できようかというところでございます。
それから、相続税につきまして、これも先ほど申し上げましたが、抜本改正をいたしたいと存じますが、土地価格等の問題もございますから何か遡及の方法がないものかということと、それから小規模の住宅地につきましては、現在御承知のように削減の特例がございます。三〇％ないし四〇％の特例がございますから、これは御指摘のように残してまいりたいと思っております。
中小企業経営者の高齢化が進んできておって、特に土地価格等が高騰している。これに要するに時価評価してかけていくのはインフレ課税でないかと、こういう問題、これが出ておるのですがね。
今後土地価格等が上昇してまいるにつれまして、私どももその点の家賃に対してのはね返りにつきましてはなお一層努力をしないといけないと思っておりますが、今後ともこれらの制度の充実強化を図るように努めてまいりたいと思っております。
いま、土地価格等の上昇に見合った占用料を計算してみますと、実際の徴収額に比べて年間約七億五千万円程度の増収が期待できたと認められましたので、このような事態の早急な是正について、注意いたしましたところ、同省では、五十二年九月に占用料を改定する処置を講じたものであります。
○金丸国務大臣 土地という問題は非常に関心の深い、また国民的にも宅地の問題、住宅の問題等、関係があることでありまして、最近の土地価格等を考えてみますと、鎮静をしてまいりました。それは、これに対する金融の引き締めというようなものあり、また昨年の六月ですか、国会におきまして国土利用計画法という法律が策定された。
国有林野の貸し付け料金は、スキー場のような場合、この「算定にあたっての時価の算定は、単なる山林における時価でなく、他のスキー場、行楽地、観光地等における当該施設の用に供している場合の土地価格等を参しゃくし」云々ということをいっている。つまり特別安い料金でやっているわけです。
諸般の情勢を見るのに、土地価格等々物価の上昇等も勘案して、三千万円程度まで妻の相続について非課税とすることが適当であろうと、そういうことで答申をいたした次第でございます。
○高橋雄之助君 そうしますと、千二百億ほどこの土地取得に対する予算があるそうでございますが、今日の土地価格等を考えますと、そんないわゆる予算では方法がない。したがって、いまお話になったとおり、これはワク外地方債等をひとつ大いに使って所期の目的を達成すると、こういうことで次官名で通達した、こういうことでございますか。
今回の場合には、この廃線敷は相当面積が広うございますので、臨時に土地価格等評価委員会をつくって第三者に評価してもらおう、こういうふうにいま考えております。
その結果、昭和四十三年四月六日に、土地の権利者八百一名のうち、約九割に当たりまする七百二十名の了解が得られ、土地価格等についての調印がかわされ、空港問題が一歩前進したのであります。代替地は御料牧場を残しまして全部造成を終了し、いつでも関係住民が移転できるよう準備いたしております。
先ほども、いままでは法律がなかったので土地価格等の問題についての交流、打ち合わせというものはなかったということがありましたが、そういう点につきましては今後どのようなことが考えられるか。また双方においてどういう連絡を慣行的に、あるいは制度的に考えておられるか。
そこで貸し家に比べて持ち家がこの五年間にふえる率が比較的少なかったことは、一つは、土地価格等が上がりまして、持ち家の建設がややおくれぎみであるということが一つ。それから一方、比較論といたしまして、大都市におきまして、いわゆる木造アパート等が非常に多く建ちましたので、その比較におきまして、持ち家がやや少な目に比較されているわけでございます。
第三は、土地収用委員会が、土地価格等に関して鑑定人に出頭を命じ、鑑定評価をさせるときは、当該鑑定人のうち少なくとも一人は、不動産鑑定士でなければならないものとしたことであります。 第四は、不動産鑑定士試験を実施し、また鑑定上等に対する懲戒処分について建設大臣に意見を述べるため、建設省の付属機関として不動産鑑定審査会を設置するものとしたことであります。
しかし国鉄といたしましては、適正な価格で買収しようと努力いたしますために非常な苦労をしておるわけでございまして、他の土地価格等に比べて、国鉄が高く値段をさしたというようなことはないように考えております。
これは大体現在の原則的なものは、土地収用法の中におきましても、土地所有者のこうむる通常受くべき損失補償の内容といたしまして、殊に近隣地の土地価格等を参酌して補償額をきめるという規定からいたしまして、同様な原則が立てられておるわけでございますが、更にこれを巨細に宅地等の土地の場合、或いは物件、立木、建物の場合、それから地上権、永小作権、採石権等、土地等に関係いたしております諸権利の補償額等に対しまして
これらの土地価格等を見まして、あるいは立木竹、建物、工作物から見まして、帳簿価格ではもちろん現状に即した価格とは言えないことは明らかでありますが、すべての会社でも再評価をしなければならない経済情勢の中において、やはり帳簿価格によるという考え方を今もなお持ち続けられますか、一般の経済情勢とにらみ合わした再評価ということが考慮の中にあるかどうか、再評価するということになりますれば、価格はどの程度のものであるかということは
○天田勝正君 限られた予算で要するにやつて行かなければならないので、困難はあろうかと思うのでありますが、私は予算の効率使用ということも考えれば、余り土地価格等が高くないうちにぼつぼつやると、今度はおれのほうだというので、必ずこれは高くなるのです。
これは省内におきましても研究を速めておるのでありますが、一面には資金の問題があり、かつ先ほど申し上げたような土地価格等の問題も関連を持つて来るのであります。 なお、将来農業経営の上に、自作農の維持を進めることに対しては、相当熱心に研究を進めまして、何らかの形で農林政策の上に現わしたい、かようら考えを持つておるのであります。