1984-03-02 第101回国会 衆議院 建設委員会 第2号
つまり公示価格を一といたしますと、相続税価格は〇・六六、固定資産税評価額は〇・三二、そして実勢価格は一・四前後となるわけでありまして、これでは今後強力な土地価格政策をやっていこうといってもなかなか行い得ないのであります。 稻村長官は、先ごろ資産を公開されました。
つまり公示価格を一といたしますと、相続税価格は〇・六六、固定資産税評価額は〇・三二、そして実勢価格は一・四前後となるわけでありまして、これでは今後強力な土地価格政策をやっていこうといってもなかなか行い得ないのであります。 稻村長官は、先ごろ資産を公開されました。
政府といたしましては、いろいろの御要求を勘案いたしまして、今日の物価あるいは土地政策等々の観点からもいろいろ考慮いたしまして、市街化区域内における農地の置かれました状況を三段階に分かち、各段階に応じまして激変緩和の措置をとりながら、無理のないように、ある年月をかけまして近傍の宅地との課税の負担の公平を期する、また物価政策の一つの基本にもなる土地価格政策にも資するという苦心の作でございまして、ほぼ妥当
すでに船橋団地あるいは清瀬団地とか花見川団地の公団の用地の収得については質疑が行なわれておりますが、これにかんがみて、公団としては用地の収得についてはいかなる改善策を具体化されているかということが一つと、また、建設省として当面の土地価格政策としても評価鑑定制度の強化等改善すべき点はないかという点をお伺いいたします。
私どもといたしまして、各税を見渡しまして現在の土地価格政策に協力するとすれば、やはり個人の譲渡所得課税についてまだまだ問題があろうかと思います。 さらに、渡辺先生のおっしゃったように、確かに、長期譲渡所得の発生の原因は、貨幣価値の変動もあるだろう、こういったものはノミナルなものであろうということで、本来の担税力がない所得ではないかという御議論からおそらくここに提起されておるのだろうと思います。
そうなれば、そのときに土地価格政策まであわせてやはりやるべきだというんです。暫定的に一・二倍上げておいて、今度どうしますか。今度やるときに相当問題が起こりますよ。やるならば全部一緒にストップ令をかけておいて、税調会において検討をさせて、その上で合理的な固定資産税の体系を組むべきであるというのが私の持論なんですよ。