1980-02-20 第91回国会 衆議院 建設委員会 第2号
人口が、明治時代から比べれば二倍、三倍とふえておりますし、労働力の雇用の面から考えて、失業を出さないようにするためには少なくとも数％の経済成長も必要だ、そういう状況から考えていきますと、需要と供給の関係だけではいずれ問題が起きてくる、だからやはりもういまから土地価格抑制のための抜本的な対策を確立をしておかなくてはならぬだろう、こう考えるわけですが、いかがですか。
人口が、明治時代から比べれば二倍、三倍とふえておりますし、労働力の雇用の面から考えて、失業を出さないようにするためには少なくとも数％の経済成長も必要だ、そういう状況から考えていきますと、需要と供給の関係だけではいずれ問題が起きてくる、だからやはりもういまから土地価格抑制のための抜本的な対策を確立をしておかなくてはならぬだろう、こう考えるわけですが、いかがですか。
○政府委員（大富宏君） 今後のやはり宅地供給の基本的な方策というのは、やはりいま横ばいになっている土地の価格という、これをひとつ堅持したいと、土地価格抑制の方針というのは堅持する、しながらひとつ、ミニ開発も非常に盛んでございますけれども、計画的なやはり宅地開発を推進する、この二本の柱だろうと思うわけです。
そこで、投機と仮需要を分けて考えると、実は仮需要の抑制が土地価格抑制のきめ手なんだと私思いますし、この点は御異論ないと思うんですけれども、そういう面について、今回の税制をもってしても、土地取引については少なくも税引き後三〇％の利益の保証されるきわめて確実性の高い取引なんだということになると、土地売買市場に新規参入する勢い、従来は全く違った仕事をしていながら、定款を変え何を変えしながら土地売買に入ってくる
○中尾辰義君 これは一つの土地価格抑制のための制度であると思うわけですがね。もしか公示地価以上に取引がなされた場合には、野放しということですね、いまお伺いしたら。それでは、もしほんとうにそういうことがどんどん行なわれていきますと、この制度はあまりつくった価値がない。
わが党は、昨年、土地価格抑制法案を提出いたしましたが、建築基準法もまた、地価対策を強力に行なわなければ、その真価を発揮し得ないことをここに重ねて強調いたしまして、建設当局の勇断を強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
特にこの地価問題につきましては、きわめて重要な問題である、特に都市計画実施にあたっての基本的な問題である、こういうふうに考えまして、私どももこの土地価格抑制のための基本的施策に関する法律案というようなことで実は準備いたしております。できるだけ早く提出いたしまして、いろいろ御批判いただきたい、かように考えております。その節には同僚委員の皆さん方にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、政府、国会に有効な対策がなく、国会も、真剣な議論も聞かないというふうに書いてありますが、私も数少ない予算委員会のチャンスをとらえて、土地価格抑制策あるいは交通政策等については、真剣に議論をしてきたつもりなんですけれども、一生懸命やっても、そういうことはあまりニュースにならない。新聞記事になるのは、日韓会談とか、ああいうのが記事になりやすいわけです。
緊急に手を打たなければならぬことだと思うのでありますが、いままでのところ、土地価格抑制策に対するこれといったきめ手がないままに進んでいるというのが、現状のような気がするのでありますけれども、やはり思い切った手を今日打つ必要があると思うのです。
土地価格を抑制するということは、今日緊急の問題であるというふうに考えておりますが、土地価格抑制のための対策というものが具体的におありでしたならば、お示しをいただきたいと思います。
それをやらなければ、基本的な問題、あるいはこの総合開発、土地価格抑制のガンというものは、取り除くことができないということを十分お考えをいただきながら、ひとつ作業を進めていただきたいということをこの際お願いしておきたいと思います。 それから、経済企画庁の地域経済問題調査室というのは、どちらの関係でおやりになっておりますか。
土地価格抑制策の樹立について政府に警告したいのであります。 以上、政府の地方税改正案に反対する立場を申し上げ、私の討論を終わりたいと存じます。（拍手）