2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。土地価格の下落は注視区域においても発生する可能性があります。土地利用者にとっては、重要施設の周辺に居住するというだけで財産が目減りする可能性があるのです。
土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。土地価格の下落は注視区域においても発生する可能性があります。土地利用者にとっては、重要施設の周辺に居住するというだけで財産が目減りする可能性があるのです。
むしろ、やはりここで懸念されるのは、土地の流動性が落ちることによってその土地価格の下落などの財産の目減り、そちらの方が心配だし、それより何より、やはり個人情報が誤って不当に収集されていくということの方がより大きな問題であろうと。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれど、この法律に関しては全く当てはまらないというふうに思います。
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
その後、金融機関は不動産融資に対するいわゆる総量規制を行い、結果として土地価格が暴落をした。バブルははじけたわけであります。 平成元年に制定をされたこの土地基本法は地価高騰の抑制を目指したというものでありますが、その当初の目的は達せられたのでしょうか。まず、そのあたりをお尋ねいたします。
さらに、平成バブル期には、都心の土地価格が高騰し、開発の波が地方にも拡大をいたしました。このころの住宅も築三十年を迎えようとしております。 これらの住宅地に暮らす人たちは、定年を迎え、便利な都心に回帰する流れができました。同世代が一斉に入居した団地は、高齢化も一斉に迎えます。現在、これら多くの団地は空き家が目立つ町となっています。
ここでは、土地の正常な取引価格というものは、近傍類地の取引価格を基準としまして、これらの土地及び取得する土地について、土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定することとなっております。
それで、その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、この面談の八百三十三ページに、平成二十八年三月二十四日に、安い土地価格を提示してくださいということを先方がいろいろ要求しているんですが、そのときに籠池理事長が、マスキングしてあるんですけれども、何々から出てきた見積資料を渡す、早く検討しろと。これを渡して、これで検討してくれというのを渡したと書いてあるんです。
指定自動車教習所は、大学や専門学校に通学する学生が多く土地価格が高い都市部の教習所、一方、大学や専門学校が少なく、進学するために若者が都市部に移っていくような地方の教習所で、その置かれている状況というのは大きく異なっております。 都市部では高齢者講習実施は負担になる傾向がありますけれども、逆に地方の教習所ではむしろ、一年の大半が閑散期となりまして、高齢者講習は貴重な収入源といったことになります。
ですから、この計算の式が、恐らく、推測ですけれども、この損失補償基準に基づき土地価格の算定を行ったところというふうに言っておられますので、その部分を書き出されたものではないかと思いますけれども、その具体的な詳細については我々としても承知してございません。
そして、土地価格値下げのためのシナリオを財務省の側から提案している三月下旬の音声データについても、これも財務省は存在を先日認められました。
今日は、先日報道もされておりますとおり、この土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際に、高層建築を想定し地盤改良費五億円を考慮するように求めた、この件について聞いていきたいというふうに思います。これは、報道によりますと、具体的には深さ三十メートルから四十メートルまでのくいを打つことを前提にその工事費等を算出したものだということであります。
今御指摘いただきましたように、保育所の居室面積の特例につきましては、地域分権改革の流れの中で、まさに今まで、全国的には居室面積については国の基準と同じ内容でなければならないというのを原則としつつも、今御指摘いただきましたように、待機児童が多いとか土地価格が高いというようなところについては、その基準を、それぞれ定めていただく都道府県、指定都市、中核市において、国の基準をいわば標準として、合理的理由がある
○玉城委員 確かに、参考人のおっしゃるとおり、ブラウンフィールドとなる経緯というのは、いわゆる、土地価格より汚染対策費用が高額になるということ、それから、対策費用を、もともと持っていらっしゃる、原因者と言われる方々が捻出できないということ、それから、当然ですが、遊休地化しているんですが、そこで何らかの土壌汚染があるかもしれないということで、売り手側も困りますけれども、買い手がつかないということがあると
これは、森友にごみ廃棄をさせてその実費精算すればよかっただけであるのに、一回目のごみ廃棄は一億三千万円で実費精算、問題は二回目なんですが、二回目になぜ土地価格引下げになったか。二回目も実費精算にすべきではなかったかというふうな疑問があるんでございますが、お答えいただきたいと思います。 時間余りないですから、続けてもう一問やります。
その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介していただきまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は八億円余りも値引きされた一億三千四百万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくりいたしましたが、売買契約を結びました。
○大塚耕平君 では、国土交通省にまた伺いますけれども、この埋蔵物に伴う土地価格の減価をどのぐらいの金額で行うか、これも随分話題になっていますけれども、その算出根拠を聞かせてください。
長期間にわたってこの問題の調査を続けてきた無所属の木村真豊中市議が、ことし二月八日、土地価格の非公開は違法だと、国、近畿財務局を相手に大阪地裁に提訴いたしました。普通は、国有地の売却価格というのは公示されるのが当然なんですけれども、これだけが伏せられていたということなんですね。
その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい、土地価格の評価額を低くしてもらいたい。 十月二十四日には籠池理事長が、大阪府への小学校設立申請書類に月額賃料を月百万円とする、これは希望額で、低く見積もっておけばそこをベースに賃料交渉ができると思っていると書いてあります。
そこで、聞くんですけれども、近畿財務局は、売買契約前に森友学園側と土地価格や除去費用についての価格を提示し、値引き交渉を行っていた事実は絶対にないと言い切れますか。
また、宮沢地区の皆さんのお話では、リニアのルートの発表以降、土地価格の下落が続いている。地価を下回る値段で売り出しても買い手がつかず、沿線の住宅地が売れない。我々は、用地補償幅を百メートルと主張している。この声に対し、ＪＲ東海は、地価は社会的、経済的要因で変化するものと、他人事だと。用地交渉幅についても、二十二メートルとＪＲは主張しております。