2003-03-20 第156回国会 参議院 総務委員会 第5号
それじゃ、特別土地保有税、これについて伺いたいというふうに思うんですけれども、この特別土地保有税というのは土地投機の抑制や土地供給の促進というのを目的に一九七三年に作られたわけで、その後いろんな変遷があって、現在は未利用地の有効利用を促進する市町村税、こういうふうに理解しております。 しかし、土地の有効利用に役立つ税として今機能しているかどうかというのをちょっとまず聞きたいと思うんですね。
それじゃ、特別土地保有税、これについて伺いたいというふうに思うんですけれども、この特別土地保有税というのは土地投機の抑制や土地供給の促進というのを目的に一九七三年に作られたわけで、その後いろんな変遷があって、現在は未利用地の有効利用を促進する市町村税、こういうふうに理解しております。 しかし、土地の有効利用に役立つ税として今機能しているかどうかというのをちょっとまず聞きたいと思うんですね。
それから、特別土地保有税、土地投機の抑制と土地供給の促進を目的として設けられたものです。私も昨年論戦しまして、持っていることが全く痛みに感じないという改正が、この特別土地保有税はずっと繰り返されてきました。その結果、徴収猶予分の土地が、八九年から九九年の十年間で一八〇％にふえております。結局、土地の流動化に逆行する事態をあなた方の政策でつくってきたということを昨年質問いたしました。
○井上（和）委員 数カ月前ですか、青森県の土地供給公社でしたか、職員の方が、十四億円でしたか、ずっと横領していたというような事件もありましたよね。民間の団体に、社団法人に八百億円の額を振り込む。
この組踊の場合も、まだ土地は浦添市の土地供給公社と県の供給公社の登記にはなっているんですが、いずれ国が買っていくんですが、約四十億円ですね、正確に言えば三十八億なんですが、やはり巨額な国費が投じられようとしているわけです。 こういう、国が公共用地を買う場合の選定とか買収の基準というものはどういうものなのか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思いまして、お答えいただけますか。
金融の面において、税の問題において、さらに言えば土地供給の面において何ができるか、どのようにお考えでありますか。
○安倍（基）委員 今私が申し上げた、ウルグアイ・ラウンドによって農地がどんどんと減っていくかもしれない、そうなったときに、土地供給というのは緩むというかふえていく。となると長期的には、需給によって決まるというのであれば、なかなか上がらないんですよ。
一方、お話のございましたように、宅地並み課税等によって市街化区域内の農地の宅地化、あるいは農業環境の変化による農地の土地利用の転換等々から見ますと、いわゆる土地供給面での構造変化が起きることが予想されるわけでございます。 これらいろんな土地需給動向、現在いろいろ従来とは違いが出ております。それから、これからも今申し上げましたようにいろんな変化が出てまいると思います。
その観点で、規制緩和の内容として本年の三月三十一日閣議決定の推進計画の、土地供給欄の項目十六のところに、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正について今後も地方公共団体に対し引き続き是正指導の徹底を七年度中も行うということを所管省庁の建設省、自治省が報告しているわけでありますが、これまでのこの開発指導要綱の行き過ぎ是正についてどういうように扱ってきたか、自治省から回答を求めます。
保有税というのは一瞬のうちに将来の地代を計算して地価に反映してしまうから、最初に持っている人だけにペナルティーをかける、そしてこういうある一部の地域だけの土地供給というものをゆがめてしまっている。恐らくその地価税がなければその部分は宅地供給に提供されるかもしれない。それも外されているわけです、特に地価税というのは大都市にかかっているわけですから。
これが土地供給を阻害する一因になっていることはやはり否定できないと思います。それから、仮に土地を貸すとしても、半永久的に戻してもらえないということを見越して、高額な権利金、売買代金にも匹敵するような権利金をもらって初めて土地を貸すというのが少なくとも都市部では半ば通例化しているわけであります。
国土庁といたしましては、こうした状況にかんがみまして、土地の需給両面にわたる総合的な施策を推進しているところでございまして、供給面においては土地の有効利用の促進及び土地供給の拡大を図ることが大変重要な課題であるというふうに考えている次第でございます。
○板倉説明員 借地による土地供給につきましては、借地の場合少ない初期投資で土地の使用ができるというわけでございますし、とりわけ地価水準の高い大都市圏におきましては今後その需要は高まるものと見込まれるわけでございます。
その辺のところは、それじゃ一体、どのようにしたら東京圏の場合は効果的な土地供給につながるものがあるかというようなことをお答えいただければと思います。
それからもう一つ、今回の税制改正と土地供給についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、大蔵省は土地譲渡益課税について大変強硬な案を出し、三五から四〇％までにしたいということだったと思います。
なお、計画の詳細性の確保は、これは基本的にはそれぞれ都市計画等個別具体の計画にゆだねなければならないわけでありますが、私どもも土地利用規制と地価との関係、あるいは規制の変更が地価に与える影響、あるいは規制と土地供給の関係、そういった視点に特に関心を持ちながら御審議を願えればどうかなと、そういった点で今検討の段階でございます。十分建設省の方とも調整をとりながら進めていきたいと思っております。
○前畑幸子君 長期、短期というのは元来原則の十年に戻すべきだというのが私の意見でございますけれども、今回五年になっているわけですけれども、他の所得課税との公平性を確保するという意味とか、それから土地を資産として持っていたら有利だということを減殺するという観点から見ますと、重課にするということは土地供給がよくなるのではないかなと私は思うんです。
一つは、現下最大の政治課題であります土地政策上、土地の有効利用の促進と土地供給の拡大を図ることが不可欠でありますが、現行借地法、借家法がネックとなりまして、これがなかなか進まないという状況にあります。いま一つは、画一的な借地人・借家人保護の考え方だけでは、土地・建物利用の多様化という社会的ニーズに対応し切れなくなってきたことであります。
私どもの党におきましても、この法案そのものが土地神話を崩す、あるいは土地供給をふやす効果は何もないんだ、これが圧倒的な意見でありました。しかし、全体として土地政策の一歩前進ということで賛成をいたしてまいりました。
そういうような大きなところは現に工業生産なり商売に使っているところで、少々税金がかかってもそれは土地供給には何の足しにもならぬ。悪く言えば、いわゆる生産品の価格に転嫁していくであろう、こういうふうに言われておるのも事実なんです。
しかしながら、この定期借地権制度が導入されるならば、レストランや量販店など契約期間の短い事業用としての土地供給だけが増大し、宅地供給を減らすことにならないか、収益の高い事業用地における安易な地代の値上げが周辺の宅地の地代に影響を及ぼすことにならないのか。したがって、私は、この定期借地権については、地域、建物の利用目的等を限定して適用するようにしてはどうかと考えます。
これでは格差是正や土地供給の促進には結びつかず、かえって地方での土地買い占めを助長する結果にもなりかねません。単価控除を含めた基礎控除制度について再検討が必要と考えますが、見解を伺いたいのであります。 以上、地価税法案についての問題点を申し述べてまいりましたが、特に私は見直し規定を重視しております。
土地問題は、現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、さらに、地価の引き下げをなし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。
すなわち、土地問題は現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、そして地価の引き下げをし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。